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1. 奥州市議会 2019-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 奥州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　令和元年第４回奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月４日（水）午前10時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名）　　　　　　議長　　小野寺隆夫君　　　　　　１番　　小野　優君　　　　　　２番　　及川春樹君　　　　　　３番　　千葉和彦君　　　　　　４番　　高橋　晋君　　　　　　５番　　小野寺　満君　　　　　　６番　　高橋　浩君　　　　　　７番　　千葉康弘君　　　　　　８番　　瀬川貞清君　　　　　　11番　　千葉　敦君　　　　　　12番　　廣野富男君　　　　　　13番　　及川　佐君　　　　　　14番　　菅原圭子君　　　　　　15番　　菅原由和君　　　　　　16番　　飯坂一也君　　　　　　17番　　高橋政一君　　　　　　18番　　加藤　清君　　　　　　19番　　阿部加代子君　　　　　　20番　　中西秀俊君　　　　　　22番　　菅原　明君　　　　　　23番　　小野寺　重君　　　　　　24番　　藤田慶則君　　　　　　25番　　今野裕文君　　　　　　26番　　渡辺　忠君　　　　　　27番　　及川善男君　　　　　　28番　　佐藤郁夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢昌記君　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川新太君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　千田　永君　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田面木茂樹君　　　　総務企画部長兼行政経営室長　　　　　　　　新田伸幸君　　　　ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長　　　　　　　菊地　厚君　　　　財務部長兼競馬対策室長　　　　　　　　　　及川　健君　　　　協働まちづくり部長　　　　　　　　　　　　千田布美夫君　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　及川敏幸君　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉典弘君　　　　農林部長兼食農連携推進室長　　　　　　　　千葉　昌君　　　　健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長　　　　家子　剛君　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉裕幸君　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　及川　健君　　　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　　　千田良和君　　　　政策企画課長兼政策企画課人口プロジェクト推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高野　聡君　　　　行政経営室主幹　　　　　　　　　　　　　　村上幸男君　　　　財産運用課長　　　　　　　　　　　　　　　高橋　功君　　　　生涯学習スポーツ課長　　　　　　　　　　　二階堂　純君　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤浩光君　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋清治君　　　　子ども・家庭課長　　　　　　　　　　　　　佐藤弘美君　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　中田宗徳君　　　　学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉達也君　　　　歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木常義君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬川達雄君　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　桂田正勝君　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　千田憲彰君　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　帝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事　　　　　午前10時　開議 ○議長（小野寺隆夫君）　出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順により順次質問を許します。　初めに、24番藤田慶則議員。　　　　　〔２４番藤田慶則君質問席へ移動〕 ◆24番（藤田慶則君）　私は、さきに通告しておりましたふるさと納税と角塚古墳についての２件について、市長並びに教育長のご所見を伺います。　１件目は、ふるさと納税についてであります。　平成20年度税制改正において導入されたふるさと納税制度は、最近ではテレビのコマーシャル等、数多くマスコミで紹介され、大分知られるところとなりました。全国において受入れ額を見ると、平成26年度389億円、27年度1,653億円、28年度2,844億円、平成27年度より急激に伸びており、人気が高まっております。人気の理由の一つに寄附に対しての特典を設ける自治体が多く、謝礼として名産品等を送るといった、各地のお取り寄せグルメ等を実質負担2,000円でできるということで、これを楽しむ人がふえています。　また、自治体としても、資金を被災地の復旧復興に役立てる等使途をはっきりさせたり、寄附をした者に対して謝礼品を送る等により寄附金もふえ、地域産業の活性化にもなることから、いろいろ趣向を凝らした謝礼等を用意しております。　令和元年６月１日施行の法律改正後、ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定、指定を受けない地方団体への寄附金はふるさと納税の対象外としております。総務大臣による指定の基準は、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、返礼品は返礼割合３割以下とすること、返礼品は地場産品とすることが挙げられております。　そこで、奥州市のホームページに載っている部分もありますが、当市のふるさと納税の現状と課題について、以下の点についてお伺いします。　１、これまでの実績について。　２、使い道はどうなっているのか。　３、課題として挙げるとしたら何か。　４、令和元年６月１日より新たなふるさと納税指定制度が施行されたが、当市には影響があるのか。　５、来年度の行政組織再編の意図は。　以上、１件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　藤田慶則議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、ふるさと納税の現状と課題についてであります。　ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、本市でも平成20年度から奥州市ふるさと応援寄附として取り組み、平成27年１月からは、寄附者に返礼品を送付する事業を実施しております。　ここ４年間の寄附金額の実績といたしましては、平成27年度に３億444万9,000円、28年度に２億3,057万7,000円、平成29年度に３億3,237万6,000円、そして平成30年度は４億1,780万4,000円となり、平成29年度に比べて8,542万8,000円の増額となっております。また、今年度は、10月時点で昨年比約7,000万円の増で推移をしております。　寄附件数につきましては、平成29年度が8,321件、平成30年は１万2,064件で約1.5倍にふえております。　次に、寄附金の使い道でありますが、現在、本市では、ふるさと納税で寄附していただく際に、寄附していただく方には、総合計画にある２つの戦略プロジェクトと６つの大綱の中からいずれかを寄附の使い道として選択していただいており、ＩＬＣ推進事業、奥州きらめきマラソン、カヌージャパンカップ開催事業などの事業に活用しているところでございます。　次に、今年度の課題でありますが、本市におけるふるさと納税制度は、ふるさと納税を活用し奥州市を全国にＰＲすることを目的に取り組んでおります。そのため、返礼事業のみを目的とするのではなく、奥州市を知ってもらい、奥州市のファンになってもらうための取組みが重要と考えております。　昨年度も１万2,000件を超える寄附をいただきましたが、その寄附者には、まずはリピーターになっていただくため、現在、メールマガジンの配信や特設サイトでの情報発信、首都圏でのファンイベントの開催などを行っております。　今後も、一層のリピーター確保のための取組みを強化すべきであり、リピーターになっていただいた方々に、最終的には奥州市のファンとして実際に奥州市に来ていただくこと、奥州市の事業を応援していただくことを目指してまいりたいと考えております。　さらに、ファンの獲得とあわせて、寄附金についても本市の重要な歳入となっておりますことから、一定の目標を持って取り組んでおりますが、他市町村においてもふるさと納税関連事業に積極的に取り組んでおり、競争が激しくなっている中での目標達成は容易ではないものと認識しております。　今後も、ファン獲得と同様、寄附額の向上についてもさまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、本年６月より創設されたふるさと納税指定制度の本市への影響につきましては、法改正により、ふるさと納税返礼品が地場産品であること、返礼割合が３割以下であることが基準とされましたが、本市では、平成26年度の返礼事業開始当時より同様の考え方で取り組んでまいりました。よって、市独自で定めた返礼品の要件のすり合わせなど、細部について一部調整など対応をいたしましたが、総じて、出品している返礼品において、取り下げたものや総務省より指摘があったものはございません。　最後に、来年度の行政組織再編についてであります。　令和２年度の行政組織再編においては、効率的な行政運営を図ることを目的に、元気戦略室を廃止して所掌事務を関係部署に移管し、また、市全体として奥州市の都市プロモーション分野の強化を図るため、総務企画部内に都市プロモーション課を新設し、奥州市の魅力のＰＲを内外ともに充実させていきたいと考えているところであります。　現在、元気戦略室で所掌しているふるさと納税につきましては、自主財源確保の観点からも非常に有効な手段であり、本市の取組みや幅広い特産品などをどれだけ多くの方々に知っていただくかが重要な要素となります。したがいまして、新設する同課においてふるさと納税を所管し、奥州ファンの拡大に向けた都市プロモーション施策の重点として位置づけ、他部署と調整・連携を十分に図りつつ取組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　順不同で再質問をさせていただきますが、項目が多いので分けて質問をさせいただきます。　10月時点といいますか、今時点でのふるさと納税の受入れ額は幾らなのかお聞かせを願いたいと思います。　また、11月26日から12月１日まで、東京有楽町でふるさと納税奥州ファンイベントを開催したようですが、どのような内容で、手応えといいますか、どのように市としては受けとめているのかお聞かせを願います。　また、奥州市の人気返礼品は何なのかお聞かせを願いたい。スポーツ用品メーカーの人気商品、水沢ダウンもあったと思いますが、どのような状況なのかお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　菊地元気戦略室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（菊地厚君）　３点のご質問がありましたのでお答えいたします。　まず１点目、10月時点での受入れの状況ということでございます。　10月末時点でございますけれども、ふるさと納税の実績としては、寄附件数で昨年度の４月から10月までが2,766件、これが今年度は6,170件、それから寄附金額は、9,070万円であったのに対して今年度は１億6,147万7,000円という状況です。　しかしながら、最近のふるさと納税の傾向として、寄附金額の７割がここ11月、12月に集中します。10月までは確かにそうだったんですが、実は９月、10月は前年度を若干下回るような結果になった中でのこの数値でございますので、私たちといたしましては、これから大きなウエートを占めるこの11月、12月、今は12月なんですが、ここの時期を何とかして頑張っていきたいという中で取り組んでいる状況でございます。　それから２つ目でございます。11月26日から12月１日に開催された首都圏での奥州ファンイベント、ふるさとチョイスＣａｆｅでございます。　これは、市がふるさと納税の窓口として契約していますトラストバンクという会社がありますが、そこで運営しています有楽町にあるふるさとチョイスＣａｆｅというところがございます。そこの場所を有料でお借りしてイベントを開催するというものでございます。今回、たまたまその抽せんに当たりまして、６日間ここでイベントを開催させていただきました。　イベントには、現在、うちのほうの返礼品にご協力いただいております岩手ふるさと農協さん、及源鋳造さん、それから岩谷堂箪笥組合さん、ファーメンステーションさん、腰塚ハムさんにもご協力いただいて、例えばリンゴの食べ比べとか、南部鉄器で入れたお茶をご試飲いただくとか、焼きおにぎりをご提供するとか、それから、なぜ前沢牛はおいしいのかということのご説明を買参人がやっていただけるとかというようなイベントを行って、奥州市の観光や移住定住についてもあわせて情報提供を行ったところでございます。　実績としてはですけれども、実はここのお客様、実際として６日間に来たお客様500人だったんですが、この500人のお客様というのは、本当にふるさと納税に興味を持って来られているお客様だけなんです。ですから、その場でふるさと納税の申し込みをされるお客様が約７割ぐらいいらっしゃるということで、実績にして、一概には比較できないんですけれども、土日を入れた同日期間の６日間の寄附件数は、前年度は271件であったのに対して、今回は、イベントをやったことによってと考えていますが493件、寄附金額が、前年度が1,009万7,000円だったのに対して今年度は2,053万8,000円ということで、この６日間の寄附金額の増額とか件数を上げたという実績でありますので、一定の効果はあったものというように考えております。　また、お客様からは、奥州市の米や鉄器、肉などの地場産品について理解できたということとか、セミナーとかワークショップを通じて直接、物をつくられている事業者の方とお会いできてよかったとか、それから奥州市出身だから応援しているよというような温かいお声をいただいたという報告を受けているところでございます。　それから、奥州市の人気返礼品というものでございますが、その年によっていろいろ傾向はあるわけでございますが、今年度、ここ10月、11月、12月、今現状を見ている中では、一番の人気はやっぱり南部鉄器が非常にいいと。それから前沢牛、それからお米の注文が今年度非常に伸びているという傾向にございます。　それから、議員のほうからご指摘がありました水沢ダウンでございますが、これについては、企業さんのご協力を得て今年度も10着用意させていただきました。これについては６日間で在庫がなくなったという状況にございます。ご寄附いただいた金額は、総じて323万円というご寄附をいただいたところでございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　今、水沢ダウンの話が出ましたけれども、10着と言わずに、協力をいただいてもっとふやせないものなのか伺いたいと思いますし、また使い道を選べるようですが、特に事業を選択しない方、市長にお任せという方も結構いらっしゃるのかお伺いしたいというふうに思います。　かつて、ふるさと納税を利用して三偉人館を建設してはどうかという議員もおりましたが、そのようなことは考えていないのかお伺いをいたします。　また、都市プロモーション課が新設されるようですが、ふるさと納税に関した都市プロモーション施策とはどのようなことを考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。　また、産業経済常任委員会の市民と議員の懇談会では、６次産業化推進のための支援のあり方についてワールドカフェ方式で話し合いをしました。その中で、６次産業化に取り組み、商品を開発、つくった場合にふるさと納税の返礼品に取り入れていただきたいといった話もありましたが、それは可能なのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　菊地元気戦略室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（菊地厚君）　５点の質問がございましたが、都市プロモーション課については後ほど総務企画部長からお答えさせていただきますので、私のほうから４点についてお答えさせていただきます。　まず、水沢ダウン、人気商品でございます。もっとふやせないかというお話でございました。これにつきましては、私どものほうも担当が何とかお願いして、昨年度10着でしたので今年度もお願いするということで、何とかお願いしてご協力いただいたところでございます。この商品、非常に全国的にも人気がございまして、なかなかお取引先のほうからも注文があって出せないということで、これが10着、即なくなった段階で私どもで会社さんのほうに行って、ありがとうございましたという感謝を申し上げるとともに、もうちょっとお願いできませんかというお話もさせていただいたんですが、なかなかやはり難しいということでございました。　でも、そういった貴重なものをこういった中でふるさと納税のほうにご協力いただけることは、私たち市民にとっても非常に誇らしい思いでございます。今後も、何とかこういったものをふやしていけるような形で取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。　それから、市長にお任せという部分の使い道でございますけれども、これにつきましては、財務部のほうとも相談させていただいて、政策的に選んだ事業の財源として使わせていただいているところでございます。全体的には、全寄附のうち大体３分の１ぐらいが市長にお任せという形のご選択をいただいている、ご寄附の方がいらっしゃるという中でございます。　それから、三偉人館を建設するような具体的な目標を立ててふるさと納税を行う考えはないかというご質問がございましたが、これにつきましては、より具体的なふるさと納税の使用目的を掲げて行うクラウドファンディング的な手法をとるということでございます。これは可能ではあります。可能ではございますが、これについては実行性が問われるということでございます。三偉人館を建設するという具体的なものを出して、仮にです、仮に、これをやるのでふるさと納税でこの事業に1,000万円ぐらい充てたいのでご協力お願いします、目標金額1,000万円ということでクラウドファンディングを始めたとします。1,000万円集まったら当然それは市は実行する、しなきゃいけませんが、仮に10人の方から30万円しか集まらなかったとしても、それは、10人の方の気持ちに対して応えなきゃならないという責任が市にはあると思います。　ですから、こういったことからいうと、具体的に事業を掲げて募集を行う場合には、やはり市が実際にやるよと決定した事業で、さらに寄附金を全体でなくて一部に使用していくというような形のもの、それから全国の皆さんから共感を得られるもの、そうだよねという共感を得られるような事業を選んでいかないと、なかなかこういったクラウドファンディング的なものというのは実施は難しいのではないかということは考えています。ただ、そういった条件が備わった場合には、やる必要性というか、やることはできるというふうに考えているところでございます。　それから、６次産業化の製品でございます。現在、６次産業化されたもの、当市の返礼品にもございます。実は、例えば江刺自動車学校さんのガーデン・ハックルベリー、それから農事組合法人上小田代のトマトピューレ等もございます。先ほど申し上げた東京有楽町でのイベントでは、このガーデン・ハックルベリーもご紹介させていただいたところでございます。　市では、いずれ農産物であれ、それから加工品、それから工業製品であっても、市内で製造されたもので、それから返礼品にふさわしいもの、かつネット申し込み対応できるといったような一定の市としての返礼品の基準を設けてありますので、それをクリアできるというのであれば、ふるさと納税の返礼品として取り入れてまいりたいというように考えているところです。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼行政経営室長（新田伸幸君）　それでは、藤田議員からご質問のありましたふるさと納税における都市プロモーションの取組みについてのご質問にお答えしたいと存じます。　来年度から新たに行政組織を再編し都市プロモーション課を新設するという内容について、それからその狙いについては、先ほど小沢市長のほうでお答えをさせていただいたところでございますけれども、改めて、奥州市のこれまでのＰＲ戦略というふうな部分が少し弱かったということではないかというのが、この新しい組織を立ち上げる大きな理由でございます。奥州市をいかに知ってもらい、感じてもらい、そして奥州市を愛してもらうかといった奥州ファンを増加させるような視点、取組戦略、これが今まで不足していたというふうに私ども評価しておりまして、この部分をてこ入れする意味でも、そしてＰＲ効果を一層高めるための連携・調整の部署が必要であろうということで、次年度からこの組織を立ち上げることにしたわけでございますけれども、この奥州ファンの獲得のために今一番力を入れているのがまさにこのふるさと納税でございます。　したがって、ふるさと納税につきましては、これまでのリピーター確保に向けた取組みを継続しながら、新年度については、新たに創設されますこの都市プロモーション課において、例えばふるさと納税ポータルサイトをふやすなどして新規顧客の増加に向けた手法を検討しましたり、あるいは現在運用しております市のふるさと納税特設サイトと観光や他分野のホームページのサイトを関連づけるなどして、本市の魅力を余すことなく伝え切るための実施方法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　先ほど市長答弁の中で、奥州市にふるさと納税をしていただいた方にはメールマガジンの発信や特設サイトでの情報発信をされているようでありますが、市長の感謝の気持ちやまちづくりに対する熱き思いを直接文面で送付するといったことは考えられていないのかお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　菊地元気戦略室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（菊地厚君）　現在、ご寄附いただいた方に対してですが、市のほうではワンストップの特例申請、特例の税金免除の部分ですか、そんな特例申請ができるということとか、受領の証明書等の発送とあわせて市長の御礼状、それから今後の手続の方法、こんな形でやれば税金免除の分の対象になる手続がありますよということをあわせて送付させていただいております。　それから、毎月１回メルマガ、4,000人ほど登録されていらっしゃるんですけれども、その方々には、返礼品の紹介とか市のイベントなどのほか、例えば南部鉄器の取扱いの方法とか、そういったちょっと新しい情報とかを入れながら奥州市を知ってもらうような感じの努力をしているところでございます。　以上です。
   ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　奥州市では、要望事項があると財政が厳しいという話をされますが、確かにそうなのかもしれませんが、財源を確保するためにふるさと納税の受入れ額は、全国各自治体必死になって獲得に努めているものだろうというふうに思います。奥州市においても、昨年度よりは今年度、今年度よりは来年度というふうに目標を掲げ、知恵を出しながらふるさと納税の確保に努めていただきたいと思いますが、再度お伺いをし、１件目の質問を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　登壇してもお話しいたしましたように、極めて重要な要素であるということからしっかり対応してまいりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　２件目の質問に入ります。　２件目は角塚古墳についてであります。この件については平成27年６月定例会でも聞いておりますが、４年以上がたちましたので改めてお伺いいたします。　角塚古墳は、本州最北端の前方後円墳として昭和60年に国指定史跡となりました。今から1,500年前につくられたもので、伝説では、掃部長者の妻が大蛇に変身し農民を苦しめていたところを小夜姫がお経の力で退治し、その大蛇の角を埋めたのがこの古墳だと言われております。　南都田振興会では、「情熱と誇りをもち、心ふれあう古墳の郷なつた」をスローガンに、また振興会のシンボルマークにも角塚古墳が使われております。春には菜の花、また花壇をつくったりライトアップをしたりと、国道397号を通る方々、ひめかゆ、胆沢ダムへの行き帰りの方々の目を楽しませておりますが、過日の台風19号の影響で国道397号の路肩が崩れ、土のうが積まれたり水路の泥上げもされず、古墳の土が崩れているようにも見えます。　そこで伺います。　１、角塚古墳をどのように評価しているのか。　２、古墳の維持管理について。　以上、２件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。　　　　　〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長（田面木茂樹君）　藤田慶則議員の２件目のご質問にお答えします。　最初に、角塚古墳の評価についてでありますが、角塚古墳は、岩手県内では唯一、日本最北端の前方後円墳として昭和60年３月に国の史跡に指定されております。東北地方における古墳時代を解明する上で重要な遺跡であり、最近では、国立歴史民俗博物館でも航空写真の展示をしているほか、各博物館の企画展や書籍等に出土品の展示や写真掲載がされるなど、注目を集めてきているところです。　この角塚古墳の整備につきましては、旧胆沢町時代に国道397号線の迂回を前提とした整備基本計画を策定したところですが、迂回道路計画自体が見送られたため、古墳の整備も白紙となった経緯がございます。　次に、古墳の維持管理についてでありますが、現在、市では史跡の除草や花の種まきを地域の方に委託しており、また南都田地区振興会では、地域の取組みとして沿道の花壇整備やライトアップに取り組まれるなど、春には菜の花が、春と秋には一本杉のライトアップなど来訪者や通行者を楽しませ、魅力ある史跡づくりを進めているところです。今後も、地元振興会と協力しながら、市民の皆さんに親しんでいただける史跡として適切に管理してまいります。　また、水路等の整備につきましては、これまでも何度か地区要望をいただき、県を初め関係機関と協議した経緯がございますが、国指定史跡である角塚古墳では掘削を伴う工事は認められないとの判断により進められておりません。現状の水路は土側溝であるため、ご指摘のとおり、流水により遺跡の一部分が削られていることを確認しております。史跡の洗掘を防ぐため、掘削工事を伴わない工法により史跡の保護が図れないか、関係機関と検討、協議してまいります。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　この質問は平成27年６月定例会でも質問しておりますが、先ほども教育長答弁の中にもありましたが、旧胆沢町時代に国道397号の迂回を前提とした整備基本計画を策定したところですが、迂回道路建設が頓挫したため、古墳の整備も白紙となった経緯がございますという答弁であります。　確かに平成15年、バイパス迂回路が地域を二分し、角塚古墳を迂回する国道397号改良事業の測量予算を白紙化したのは事実であり、この質問をするたびに、あのときにやっておけばと言われるのも事実であります。ただ、迂回路は史跡公園化計画の前提であり、あれから16年がたっております。国道397号は今のままで角塚古墳の整備は考えられないのかお伺いをいたします。　また、水路については、先ほども述べましたが、台風19号により国道側ののり面に土のうが積まれております。古墳側は洗掘もしております。今後ますますゲリラ豪雨等で増水すると、国道397号を維持、通行する方々の安全面からも、また国指定史跡角塚古墳と書かれた石柱といいますか標柱といいますか、それが倒れる可能性もあるのではないかと私は考えますので、水路整備は喫緊の課題だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木歴史遺産課長。 ◎歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長（鈴木常義君）　ただいまいただきました藤田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　第１点目としまして、角塚古墳の整備についてでありますが、角塚古墳は古墳の周囲に溝を掘った史跡というふうになってございます。その溝の範囲が現在あります国道397号線の北側まで及んでいるということで、国道が史跡の上部を走っているというふうな現状になっているものでして、現在、国道を迂回しない形での整備についての検討はちょっといたしかねているところでございます。　２点目の水路整備についてでありますが、ご質問もいただき、また前回の台風のときにも現状を確認したわけでありますが、確かに水路のほう大分洗掘がされているということで、土のうについても確認してまいりました。また、標柱についても、見ただけでちょっと傾いているなということも確認してまいりました。　前からご要望いただいているコンクリートによりますＵ字溝等の設置については、どうしても水路の勾配をとるために史跡を掘削しなければならないということから、現状の変更はちょっと難しいという指摘をいただいてございます。これまでも、水量を確保するために、しゅんせつ等については時期を見て機械を入れて行ってきてまいりましたが、史跡のほうの洗掘が今後ますます、ことしのようなゲリラ豪雨も心配されますので、洗掘を防ぐために何ができるかということについて関係機関と協議し、水路整備ではありませんが、史跡を保護する形を何らかの形で模索してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　水路については、平成27年６月に質問したときには、各関係機関、文化庁とも協議して検討してまいりたいという答弁でありましたが、あれから４年たっていますが、全然手をかけられていません。これからはやるというような先ほど答弁でございましたが、本当に協議されていたのでしょうか。それを伺いたいと思いますし、また早急に協議して対応しないと、先ほどの繰り返しになりますけれども、国道の安全性、古墳の維持管理、両方にダメージがあるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木歴史遺産課長。 ◎歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長（鈴木常義君）　確かに、協議が進んでいないという状況がございます。角塚古墳のほうに調査に来た方ではないんですが、文化庁のほうから調査に来た方にも、ここの水路整備については迂回、この部分に水路をつくることは難しいというふうなご指摘もいただいたことから、確かに進めてまいりませんでした。その点についてはおわび申し上げたいと思います。　例えば、今回、水路の道路側のほうには土のうを積んだわけなんですが、土のうの積み込みについては、現状変更ということではなくて、史跡の保護ということで現状でも認められるわけなんですが、それでは大変見苦しいというふうにも考えますので、土のうによらない簡易な方法で、現状変更を伴わない方法というものについて早急に関係機関と相談してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　藤田慶則議員。 ◆24番（藤田慶則君）　日本の技術からすると、古墳を傷つけない水路の補修というのが私はできるのではないかというふうに思います。しつこいようですが、早急に対応していただきたいと思いますが、やるということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木歴史遺産課長。 ◎歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長（鈴木常義君）　以前にもご要望いただいた中で、水路を入れて上にふたをかけて歩道等の整備もしていただきたいというようなお話をいただいて、県からも図面等を提示いただいた中では、どうしても勾配をとるために掘削を、20センチ、30センチ掘らなければならないという設計をいただきました。その上で、県とも協議した中では、それでは史跡のほうに現状変更を伴うということで許可にならないだろうというふうなご指摘をいただいているわけでございます。　今、再確認されましたが、水路整備ということではなくて、史跡の保護を図る上でどういうふうな方法があるかということについて関係機関と早急に協議してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　ここで暫時休憩します。　　　　　午前10時39分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時41分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次、16番飯坂一也議員。　　　　　〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕 ◆16番（飯坂一也君）　16番飯坂一也です。　さきの通告に従いまして、民生委員・児童委員の活動について、障がい福祉についての２件、質問させていただきます。　１件目の民生委員・児童委員の活動についてお伺いいたします。　民生委員は、少子高齢化や核家族化が進むなど徐々に地域のつながりが希薄になる中で、高齢者や障がいのある方、介護をしている方などに対して、地域の身近な相談相手として行政や専門機関とのつなぎ役を務めるなど、誰もが安心して暮らせるよう支援を行っています。近年では、引きこもりや児童虐待など課題も多様化してきています。民生委員は児童委員を兼ね、地域の子供たちを見守り、かつ子育ての不安や妊娠中の心配事などに相談や援助も行っております。　民生委員の活動の内容について、厚生労働省の調査によると、相談・支援の分野では、「高齢者に関すること」が55.4％、「障害者に関すること」が5.6％、「子どもに関すること」が20.4％となっています。また、内容としては、「在宅福祉」が9.4％、「介護保険」3.2％、「健康・保健医療」7.2％、「子育て・母子保健」3.4％、「子どもの地域生活」8.8％、「子どもの教育・学校生活」5.9％等となっています。役割は多様化してきており、業務量は増加傾向にあります。　民生委員制度の歴史は古く、1917年、大正６年に岡山県で誕生した済世顧問制度を淵源とするとされます。1946年、昭和21年、民生委員令の公布により名称が現在の民生委員に改められました。今、民生委員の活動を停滞させる課題として、個人情報保護法の影響やプライバシー意識の高まりがあるとされます。また、全国での定員23万6,000人のうち欠員は5,000人を超え、なり手不足も常態化してきています。地域のつながりのため、地域の安全・安心のため、なくてはならない存在と誰しもが認める民生委員の奥州市における状況はどうであるか、以下、市長にお伺いいたします。　１、民生委員・児童委員の現状と課題について。　２、課題に対する対応策について。　３、将来的な展望について。　以上、１件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、１点目の民生委員・児童委員の現状と課題についてであります。　民生委員・児童委員、以下、民生委員と申し上げます。本年12月１日には３年に一度の一斉改選があり、市の配置定数323名に対し現在317名が選出され、残念なことではありますが、６名の地域、６名が欠員となっております。空白となっている民生区につきましては、当該地区の協力をなおいただきながら、早期に選出に向けて引き続き取り組んでまいります。　今回の選出に当たってのこれまでの地域の状況でございますが、振興会や町内会、行政区長など地域の役員の皆様におかれまして、地域を回り、何度も訪問し、会議を重ねるなど大変なご苦労をしていただきました。そのような状況の中、地域の皆様には民生委員の重要性を強く認識され、候補者を推薦していただいたことに改めて感謝をしているところでございます。　民生委員の活動における現状と課題についてであります。　住民が直面する課題は複雑化、多様化しており、地域の中で孤立し、課題を抱えていても支援を受けることができない、支援につながらない方々がふえております。高齢者のみの世帯も増加をしており、民生委員による地域での日常の見守りや相談の機会がふえていることも課題となっているというふうに考えております。　２点目のこれらの課題に対する対応策についてであります。　民生委員が欠員となっている地域においては、日常の見守りや相談が行えないことから、民生委員不在の間は、地域の中で困っている方々がおりましたら市にご連絡をいただくよう、行政区長やご近所福祉スタッフの皆様に情報提供のお願いをさせていただかなければならないと考えております。　住民主体の地域づくりを進めるため、現在、行政区を単位としたネットワークづくりを進めており、このネットワークには、民生委員、ご近所福祉スタッフのほか、行政区長を福祉活動推進員として委嘱し、加わっていただいております。実際に取り組んでいる地域の立ち上げた経緯や会議の様子などをビデオにまとめ、活動の参考としていただいております。また、新たに民生委員となられた方が少しでも不安なく活動できますよう、先輩民生委員からの事例紹介や活動のポイント、アドバイスをいただいている民生区もあります。　このように、地域全体で支え合える福祉の推進の観点から、民生委員お一方に任せきりにするのではなく、地域全体でお仕事、課題を分担し対応できるような、さらに強固な体制づくりを今後進めていかなければならないと認識しております。　次に、３点目の将来的な展望についてであります。　先ほども申し上げましたとおり、民生委員は、地域福祉の中心的な役割を担っていただいており、これからも欠かすことのできない重要な存在であると認識をしております。奥州市民生委員・児童委員323人お一人お一人の仕事の重要性を多くの人たちに理解していただくため、地域の意識醸成を高め、地域から積極的に民生委員・児童委員が選出され、みんなで支えていただけるような環境づくりに向けた努力を一つ一つ今後とも重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　せんだっての台風19号の際にも、避難所に避難してきた方々に話を聞きますと、民生委員さん、早くから来てくださいましたと、そんな声を複数聞いてまいりました。常日ごろから、民生委員さん、よく来てくれています、よくそんなことを耳にするにつけ、心から敬意と感謝を表したいと思っております。　先ほど答弁にありましたとおり、今回、改選期を迎えたわけですが、317人ということでした。新任の割合ですとか平均年齢ですとか、そういった推移、傾向性、そういったことはどのようになっているでしょうか、また地域別に何か見てとれることはあるのでしょうか、まずその点についてお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君）　お答えいたします。　今回の改選におきまして、317人の民生委員・児童委員を委嘱したところでございますが、新任、再任の割合でございますが、新任が41％、再任が59％でございます。ちなみに、３年前の平成28年の改選におきましては、新任が42％、再任が58％ということで１ポイント変わってございます。　また、平均年齢でございますけれども、今回の平均年齢は65.9歳となってございます。ちなみに、３年前の平均年齢が65.1歳ということで0.8歳ふえたという状況でございます。　また、地域ごとの平均年齢につきましては、地域によって多少の違いはございますが、平均年齢が一番高いところが68.3歳、一番低い地域が64.7歳ということで、ほぼ65歳前後の年齢という状況でございます。　また、新任、再任の割合につきましても地域ごとの差はございますが、一番新任が多かった地域が57％、一番新任が少なかった地域が26％というばらつきがございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　平均値を見れば余り変わらないような感じも受けますが、地域によっては新任が相当低かったり年齢が高かったりしているなと、そんなふうに思います。　聞くところでは、新しく受けてくれる人がいないんだという、そういった切実な声もよく聞きますし、継続はなかなか厳しかったんだけれども受けざるを得なかったとか、そういった非常に大変であるということをよく聞くわけです。　先ほども答弁の中でも地域全体でというようなことで、地域全体で一人一人が役割を持って、民生委員さんだけでなく一人一人が地域の中を活動していく、そんな地域であれば何でも民生委員さんじゃなくていいのかなと、そんなふうにも思うわけですが、そういったことについてはどのようなことが言えるでしょうか、その点についてお伺いします。　なり手不足についても、何らかの手は打つ必要があるのではないかなと、そんなふうにも思います。今までのやり方、地域で選出してもらう、それはもう当然これからもそのやり方でいいわけですが、欠員も出てきているその状況の中においては、新たな方法もつくって、その中から何人かは生まれるような、そんなやり方もいいのではないかなと、そんなふうにも思います。　さまざまな福祉に関する研修会に行ったときなどは、例えば認知症サポーター制度、そういった中で受講した中の方々からさらに研修を受けてもらって、そういった方々から何人か生まれるとか、そういったさまざまな研修会なども奥州市行っているわけですので、そういったことも考えていくといいのではないかなと。大きな柱は地域から、それは当然ですが、そういった複数のやり方をあわせ持つことで後任を選ぶ際にはスムーズにいくのではないかなと、そんなふうにも思っていますが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君）　民生委員を支える体制でございますが、市長答弁でもございましたが、行政区におけるさまざまな地域の方の連携により取り組んでいただくようお願いしているところでございます。　具体的には、振興会を単位としました福祉区におきまして、地域における福祉活動に主体的に参加する住民の意思を反映して、そこにおける住民にしか見えない生活課題、身近でなければ発見しにくい課題を収集するなどの取組みをしていただいておりますし、また行政区におきます小地域福祉区におきましては、顔が見える関係で具体的な活動に取り組んでいただいてございます。その中で、地域の方々のみならずボランティア、ＮＰＯ法人等のご協力もいただきながら、地域全体で支える福祉づくりを進めたいと考えてございます。　また、今、民生委員をやっていただいている方を支える次の後継者の育成をどのように考えるのかといった視点かと思います。ご指摘のありました認知症サポーターにつきましてもそのような可能性もあろうかと思いますし、あるいはご近所福祉スタッフの方からもそういった民生委員になっていただいてもいいのかなというふうに思います。また、それ以外の方でも、まだまだボランティア活動に取り組んだことがないという方も多くいらっしゃると思いますので、まずはボランティア活動を体験していただくことによって地域での困り事をみずから感じていただいて、地域福祉の推進の一員となっていただければ幸いと考えてございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　一般質問の途中でありますが、本日午前11時ごろにＪアラートによる全国一斉情報伝達訓練の館内放送が流れます。このため、ここで午前11時15分まで休憩いたします。　　　　　午前10時57分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　今までも民生委員さん、そして市のほうも大変だったわけですけれども、これから改選期までの３年間、また同じ状況ではまた同じことの繰り返しというか、この地域は元気があってつながりがあっていいなと思うような地区であっても、民生委員さんに聞くと、本当に地域のつながり、どんどん薄くなってきているんですと、そんな話を聞くわけです。やはり市としても変化が必要ではないかと、新たなやり方さまざま必要ではないかなと、そんなふうに思っています。　６年間、民生委員を務めて今回退任された方に話を伺ったんですけれども、2015年の新聞で大分市の例が載っていました。大分市のほうで、民生委員さんからの問い合わせに平日の日中だけでなく休日も夜間も受ける、そういった対応ですとか、あと民生委員さんから相談を受けた課は、どこかに回すということではなくその課が引き取る、そういったこともやっているそうですし、民生委員さんと分担して仕事をする協力員制度、こういった制度を活用しているということであります。　これは６月の及川佐議員からも提案があったと思いますが、その６年間務めた民生委員さんは、なぜか日曜日、祝日、あと正月、独居高齢者の方が救急車で運ばれるようなことになってしまって、親戚もお子さんも遠くにいるために自分が同乗して行ったと。６年間で４回あったんだそうです。そういったときに感じるのは、やはり自分がつなぎ役じゃなくてすごく責任を背負っている、そんな思いでいつもやっていたということでありました。　それからあと、福祉の相談が多いのかなと思えば、道路の相談が結構多いということなんです。この道路を何とかしてくれないかと。結局、相談する人は相談する相手が民生委員さんしかいなくて、地域の誰とも余り接触がなくて、民生委員さんだけが頼りで民生委員さんに道路のことを相談すると。そして、民生委員さんは、初めてのときにはどこに行ったらいいかわからなくて、福祉課に道路の話をしたそうなんです。そういった経験を積んで６年間務めているわけなんです。　また、ひとり暮らしの男性の方に行くときには、ご婦人ですのでひとりではなかなか行きづらいということで、これは本人ではなく別な民生委員さんですが、旦那さんに一緒に行ってもらって旦那さんに玄関先で待っていてもらうと、そういったやり方でひとり暮らしの男性の方の訪問をしたりしているそうです。　ご近所スタッフの協力も得られる、そういったときも当然多いわけです。災害時などは、ご近所福祉スタッフさん、本当にありがたいですと言っておりました。ただ、守秘義務があるので、どこまでやれるかといえばやはり民生委員さんじゃないとできないことが多々あって、そういったときに民生委員さんを補佐する役割、これは今の制度ですと、やはり大分市が行っている協力員制度、そういった制度じゃないと一緒にやれないと、そういった話をしております。　こういった一つ一つ、これはもう一人の方がこれだけ言っております。また別の方に聞けば、ちょっと違うけれども同じような例が出てくる、そのような印象があります。こういったことを考えたときには、今までの取組みに加えさまざまに創意工夫をした制度の確立、そういったことも必要なんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君）　お答えいたします。　これまでの取組みで不十分な点もあったかと思いますが、現在、かたりあいの輪福祉懇談会を通じて、地域での困り事については、全地域を回って具体的な実情をお聞き取りしているところでございます。その中で、具体的な方策を教えてほしいというようなお話も聞いてございます。そういった課題につきましては、行政が全地域において一律に行うのではなく、地域によって取組方法、課題が異なるということから、地域で解決できる部分については地域で取り組んでいただくことがよろしいのではないかというふうに考えてございます。それがこれまで進めております互助の取組みということだと思います。　今、国におきましては、地域共生社会の実現ということで、制度、分野ごとの縦割りの問題ではなく、あるいは支え手、受け手という関係を超えて地域住民の地域性の多様な主体が我が事として参加して、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとにつながるということで、住民一人一人の暮らし、生きがい、地域とともにつくっていく社会を実現するというような取組みを進めるようにということで、当市におきましてもそういった考えのもとに取り組んでございます。この地域共生社会の実現に向けた取組みを今後とも具体的な例を考えながら進めていきたいというふうに思います。　また、困ったことにつきましては民生委員だけが頼りですというようなお話でしたが、地域の困り事につきましては、地域におけるネット会議において、具体的に誰が支援するのかということを話し合っていただくように進めてございますので、道路の問題まで民生委員に相談するのではなく、地域でそういったことがあるのかどうかというのは、地域の中でいろんな方のご意見を聞きながら取り組んでいただければ幸いと思ってございます。　また、急に救急車を呼ばなければならないという事態になったという例もあろうかと思います。当市で進めております緊急連絡カードをお持ちの方の例でございますが、実は、財布の中にそういったカードが入っていて、どこに連絡したらいいのかということが、財布の中の連絡カードを見れば関係先あるいは家族の連絡先が書いてあったということで、速やかにそういった入院が必要だというような状況についての連絡がとれたという好事例も伺ってございますので、そういったさまざまな方策を用いまして、地域での課題の解決に向けた取組みを行っていくことで、民生委員の活動の負担軽減も行えればいいのかなということで進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　部分的にはわかるところもありましたが、今までと余り変わらないような感じがいたしました。住民の側からして地域に全く溶け込んでいない人がいた場合に、その一人の人にとっては民生委員さんしかいないということになって、地域での会議といってもその人にどの程度光が当たるのか、そのことになってくると実際には今までどおり厳しいものがあるんじゃないかなと。民生委員さんをバックアップする体制をしっかりつくっていかないと、結局、地域と断絶しているその人に対しても大変な事態まで引き起こすおそれも出てくる、そういった状況なのかなと、そんなふうにも思います。　大分市で協力員制度をつくっていますが、協力員制度に協力しました人の３分の１から４分の１が民生委員になっているということで、なり手不足の解消にもつながる形かなと、そんなふうにも思います。大分市の例だけがいいというのではなくて、奥州市なりの形をつくってもらえればと思うんですけれども、何といっても、繰り返しになりますが、民生委員さんに対するバックアップ、そういったことがまだまだ行き届いていないという実態と、それからなり手不足についても新しいやり方、そういったことを考えていく必要があるんではないかと。地域共生社会はまさにそこを目指しているわけですけれども、その方法については、手段についてはもっともっと工夫が必要なのではないかな、そんなふうに思っていました。いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　飯坂議員おっしゃる部分については私も強く同感する部分であります。特に、12月２日に、ほとんどご承諾、ご就任をいただいた民生委員の方々にお集まりをいただき委嘱状を交付したわけでありますが、交付申し上げる側からすれば、厚労大臣、そして県知事、奥州市長、この３つの委嘱状をお一人の方にご交付申し上げる、そういうふうな文を初めて受け取る方からすれば、極めて責任重大であるなというふうにも認識される場面でもあるのかなというふうに思いました。　また、出席してみて思ったんですけれども、一度、二度というふうな面識も含めてかなり多くの方が、地域で頑張っている顔見知りの方々でいっぱいでした。やっぱり地域を守らなければという強い思いを持って、いろいろおありでしょうけれども、万障を排除してご就任をいただいたというふうに思うとき、今回ご就任いただいた民生・児童委員の皆さんお一人に責任がのしかかるようなことがあってはならないなというふうに、改めて12月２日には強く感じたところでございます。　議員からご指摘をいただいた部分も含めていかにその状況を変えていくか、これは役所だけではなく地域のご理解ももちろん必要なわけでありますけれども、いずれ、何よりも市役所がその音頭取りをしていくというのが極めて重要であろうというふうに思うとき、今後もみんなで支え合って成り立つ地域、そしてそれが奥州市だというふうな、市民憲章の理念を申し上げれば、みんなで手をつなぎ健康で明るい奥州市をつくりましょうというところを目指して、できることから一つ一つ丁寧に検討し実行してまいりたいと、このように思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　２件目の障がい福祉についてお伺いいたします。　昨日12月３日は、国際障害者デーに当たります。1982年、昭和57年に、国際連合で、障がい者に関する世界行動計画が採択されたことを記念し、障がい者が人間らしい生活を送る権利とその補助の確保を目的として10年後に制定されました。　今、世界の人口の７人に１人の約10億人に何らかの障がいがあるとされます。障がい者の権利がさらに保障され、誰も置き去りにしない、互いに手をとり合い、共生できる社会の構築のために何ができるかを考える機会にしなければなりません。　奥州市においても、障がい福祉の推進を掲げ、障がい者に優しい地域づくりと障がい福祉サービスの充実に取り組んでいるところです。計画の中では、基幹相談支援センターの設置も計画されています。基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のための総合的な相談業務を担うところとされます。相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等々、相談支援事業者が連携をとりながら、困難事例を含めた多様な困り事の解決に当たるものです。　奥州市においても、障がい者の方やその家族のために課題を共有し、サービス基盤の整備に努めていかなければなりません。重度の障がい者を持つ家族の困り事として、家族が病気になってしまうなどしたときに、急に短期入所をしたい場合にできるところがないことが一番の困り事であると聞いています。また、親や家族も高齢になり、やがては親亡き後の対応も必要になります。障がいを持つ子の親が、家族が絶えず心配していることです。今現在は、家族も、市も、関係機関も、大変な苦労をして道筋をつけているのではないでしょうか。　市長にお伺いします。　１、基幹相談支援センター設置に向けた取組みの状況について。　２、緊急時のショートステイについて。　３、家族の高齢化など将来的な対応について。　以上、２件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、１点目の基幹相談支援センター設置に向けた取組みの状況についてであります。　地域における障がい者に係る相談支援の中核的な役割を担う同センターにつきましては、令和２年度の設置に向け、利用者、事業者、関係機関などで構成し、障がい者の支援体制の協議を行う地域自立支援協議会において、現在、委託内容などについて協議を進めているところでございます。　次に、２点目の緊急時のショートステイについてであります。　短期入所施設は市内に７カ所ありますが、いずれも定員に近い、あるいは定員いっぱいの状況であり、緊急であっても希望どおりに利用できないこともあるというふうに伺っております。また、短期入所施設にあきがあったとしても、障がい者の中には急な生活環境の変化に対応できない方もいらっしゃいます。　ご質問のような緊急時の場合、障がい者を担当している相談支援事業所の相談支援専門員が、ふだん利用している障がい福祉サービスの空き状況を調査し調整しておりますので、できれば緊急時に備えあらかじめご相談いただきますようお願いしているところであります。　３点目の家族の高齢化など将来的な対応についてであります。　保護者が高齢となり、障がいのあるお子さんの介護ができなくなることは、誰にでも起こりうることであります。また、急に家族の介護ができなくなることも考えられます。介護している家族が障がい者のお世話ができなくなる前に本人が望む生活がかなえられるよう、年金や就労による収入の確保、居住場所や障がい福祉サービスの利用など、相談支援専門員に事前に相談していただきますようお願いをしているところであります。　このような場合、ご家庭内の状況を踏まえ、相談支援専門員が作成した利用計画をもとに、市では、短期入所や在宅介護の支給量をふやすなど対応している場合もございます。また、権利擁護を利用したほうが望ましい方につきましても、相談支援専門員や入所先などの支援員を通じて利用するための手続の支援を行っております。　家族の高齢化により家族介護が困難となるなど、障がい者を取り巻く家庭環境の変化に対応できるよう、障がい者福祉サービスの活用について、支援を今後とも充実、さらに深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　まず、１点目の基幹相談支援センター設置に向けた状況についてもう少し詳しく教えていただければなと思います。その会議はどの程度今まで開催されたり、また今後の予定も含めた形でもよろしいです。また、どんな課題、意見が出されているのか、そういったことについてお伺いいたします。市が原案を示すと思うんですけれども、相談事業者などからさまざまな意見、要望など出ると思うので、そういったことをしっかり反映させていただきたいと、そのように思います。　今現在、機能ですとか人員、運営形態、設置場所、予算ですとか財源ですとか、そういったさまざまあると思います。今現在の状況について教えていただければと思います。また、スケジュールについても、今時点での目途をどのように見込んでいるか示していただければと思っています。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君）　お答えいたします。　基幹相談支援センター設置に向けた取組みにつきましては、地域自立支援協議会の事業者部会においてその詳細を検討していただいております。事業者部会は、７月、10月、11月の３回、既に開催してございまして、設置に向けた具体的な調整を進めているところでございます。障がい福祉計画において令和２年度設置という計画としてございますので、緊急にその内容を調整しなければいけないということになりますが、詳細を詰めれば詰めるほどいろんな課題も出てきている状況でございます。　事業者部会からの反応といたしましては、障がい者からの相談業務は、障がい福祉サービス利用のための計画相談と、さまざまな問題について必要な情報提供を行う一般相談の２つに大別されてございますけれども、障がい者からの一般相談については基幹相談支援センターに集中することになるので、相談体制の低下につながらないのかというような指摘もございました。これにつきましては、一部の相談支援事業所を地域に残すなどの対応で可能ではないかというような見解もお示ししたところでございます。　そのほか、切れ目のない障がい者支援に必要な方策をとるべきではないかというようなご指摘もありましたので、その点も踏まえまして、設置に向けた、円滑な立ち上げに向けた検討をしているところでございます。　また、基幹相談支援センターの概要でございますけれども、平成26年に示されました要望書において、その当時の制度に基づく人員体制なり予算というような中身でございましたが、今、状況が変わっておりますことから、現在の制度に合わせた人員配置なり体制をどう考えるのかということも現在検討してございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　スケジュールは令和２年度中というふうに私は受けとめていますが、ちょっとスケジュールの変更とあったので、決して急ぐということでは、拙速になるということではありませんが、ぜひ精力的に行っていただければなと、そんなふうに思っています。　平成22年、平成23年、そのころからの取組みだと思っています。やはりさまざまな問題、課題あって今までできてこなかった事情があると思います。そういった点で、今回はこういったことを乗り越えてぜひともつくっていただきたいと。やはり相談事業所同士の連携ですとかそういったことができませんと、困難な事例に対して途中でとまってしまったり、そういったことも起きてしまうのではないでしょうか。ぜひこの基幹相談支援センターについては、形はそれぞれ事業者とかイメージするところが少し違っているようにも思うんですが、そういったところに配慮しながらつくっていただければなと、そんなふうにも思っています。繰り返しの点もあるかもしれませんが、もう一度お願いしたいと思います。　それで、この障がい者、そしてあと高齢者、それぞれの相談が一緒になってしまうという事例もこれからもっと多くなってくるのではないでしょうか。そういったことについて、例えばケアマネジャーと相談支援専門員さんとが一緒になって勉強する、研修する、そういった場というのはあるのかどうか、どの程度また行われているのか、そういったことについても教えていただければなと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君）　基幹相談支援センター設置に向けての取組みにつきましては、議員のご指摘も踏まえまして検討を進めたいと思います。　また、介護支援専門員と相談支援専門員の連携につきましてでございますが、これまでも連携を図ってございます。具体的に申し上げますと、一つは研修会の開催でございます。今年度も６月にケアマネジメント支援研究会を開催しまして、ケアマネジャーと相談支援専門員の研修を共同で開催してございます。　また、制度等に係る研修会ということで、自立支援協議会の地域生活支援部会の相談支援ワーキンググループにおいて、相談支援専門員を対象に、障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係の学習会とか、介護保険移行に係る事例検討を実施するなどの制度に係る研修も行ってございます。　また、報酬改定に伴いまして、その解釈なり具体的な積算方法等ということについてのお問い合わせもございます。そういった点につきましても福祉課のほうに電話で相談が来ますので、丁寧にその制度の報酬の積算の方法等についてもご相談に乗っているという状況でございます。　今後、ケアマネと相談支援専門員の連携に係る研修、事例検討が報酬改定により連携が明確に位置づけられましたことから、今後ますます相互の学習会、事例検討会等を展開していく必要があると捉えてございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　親亡き後、このことについてもお伺いしたいと思うんですけれども、今は、例えば一つ一つの項目について優先順位を決めたりなどしながら、市と関係機関とで時間と労力をかけながら、一人一人個別の事情があると思いますので、大変な時間をかけながら道筋を立てているのではないかなと、そんなふうにも思います。この先どうなるのかという、そういった家族の心配に対してどのように応えていくのかということが常に課題かなというふうに思っています。　この点について、個別の案件にもなってくるわけでありますが、何か一定程度の一つの形、幾つかの形、こういったことも見出していく必要があるのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君）　親亡き後の対応につきましては全国的にも課題となってございます。家族の高齢化など将来的な対応につきましては、国の指針では、地域生活支援拠点等という名前の整備が示されてございます。この地域生活支援拠点等というのは、障がい者等の重度化、高齢化、また親亡き後を見据えまして、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫によって整備し、障がい者の生活を地域で支えるサービス提供体制を構築するというものでございまして、大きく申し上げますと、具体的な施設というのではなく、地域の各機関の連携体制を図ることによって、様々複雑に重度化、高度化した、あるいは親亡き後の対応を連携して図っていくというようなものでございます。　こちらにつきましては、平成29年度末までに各市町村または障がい保健福祉圏域に１つ整備するようにということで県の示しもございましたが、平成30年４月現在、全国の自治体1,741市町村中わずか89市町村、180圏域中30圏域での整備にとどまってございまして、全国的にもまだまだ整備はされてございません。岩手県においては、まだ整備はどこもなっていないという状況でございます。全国的に整備が進んでいない状況でありますので、他市町村の好事例など情報収集しながら、地域の体制について地域自立支援協議会の場で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　親亡き後については、連携体制というようなあり方、そういったことを今示していただきました。私自身も聞いて歩いたりしますが、グループホームの機能の拡充とかそういったことはどうかなと、そんなことも聞いたりもします。　兵庫県加古川市が、県と連携をとりながらグループホームの機能の拡充、こういったことにも具体的に進むような、そういった話も聞くわけでありますが、親亡き後は常に言われ続けてきたところでありますが、今、誰しもが高齢になり、介護が必要になりということは誰しもに当てはまることであります。障がいとなると世界で７人に１人というようなこともありましたが、介護等に比べると、発する量といいますか、そういったことについてはやはり少なくなってしまうのかなと。障がい者の方、障がい者の家族、その声をできるだけ受けとめて、具体的な形を一つ一つ積み重ねていっていただきたい、そのように思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　家子健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長（家子剛君）　さまざまなご意見ありがとうございます。　まず、基幹相談支援センターの障がいの件ですが、これは障がい関係の相談の拠点ということで位置づけて、来年４月を開所目途に今鋭意協議を進めているところでございますけれども、協議のぐあいによってはやっぱり年度途中に入ってしまうのかなというような状況でもありますけれども、目標としては４月当初に向けて、今鋭意、関係する事業所と詰めているところでございます。　ただ、要は単純に今、障がい福祉係の職員をふやして対応できるのかといいますと、議員ご案内のとおり、相談の多様性あるいは複雑性あるいは深さというものが出てきまして、とても職員だけでは対応できないというところがございまして、それはやはり専門の事業所にお任せしながら、それを市としてバックアップする、あるいは委託するという方法がよかろうということで、そういうふうな方針のもとで詰めているところでございます。　今現在、各事業所において、11事業所がございますけれども、それぞれの相談支援、そしてサービス事業をやっておりますが、なかなか相談支援とサービス事業が大変だということで、その相談支援の部分をこのセンターに、そこで整理整頓をして、事業所にきちんとスムーズにサービスをしていただくというようなシステムをつくっていくというようなものでございます。　その中には現在もそれぞれ予算が入っておりまして、その辺の予算の調整というものも入ってきますので、その辺がちょっとまだこれから詰めていかなければならないというところで、その辺のめどが立ってくれば、あとは受け皿となる事業所がきちんとオーケーということになれば行けるのかなというような状況が、あとここ１カ月、２カ月が勝負だというふうに思っております。　そしてまた、障がい者あるいは高齢者の問題ということでございました。あるいは家族の問題ということで、これもこれからますます需要が高まっていくのだろうというふうに思います。障がい者の問題、そしてあと介護の問題、そしてまた医療の問題と、この３つは切っても切れない関係の中で、どうその家族、それぞれ患者さんといいますか、当該の市民の方とそして家族の方が、我々担当部署とあとは関係する機関がどう寄り添いながら、連携をとりながら、今いるところで、きちんと生き生きと最後までここで暮らしていけるのかなということを常に模索しながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう意味では、足りないところはまだまだございますけれども、今言った障がい者と介護のそれぞれの機関はありますけれども、それを具体的にどう結びつけるのかというのはそれぞれまた市民の状況によってありますので、その辺のところももっともっと我々も勉強しながら、市民に寄り添った福祉介護行政というものを推進してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆16番（飯坂一也君）　終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時51分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　午前に引き続き一般質問を行います。　次、20番中西秀俊議員。　　　　　〔２０番中西秀俊君質問席へ移動〕 ◆20番（中西秀俊君）　20番中西秀俊でございます。　一般質問通告に基づき市長に質問をいたします。　最初に、奥州市公共施設等総合管理計画における個別施設計画の取組みについてお伺いをいたします。　全国的にも施設の老朽化が進んでいる中、我が奥州市においても、公共施設などの老朽化対策が大きな課題となっております。奥州市も、厳しい財政状況が続く中で、合併以来の人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政の負担軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置の実現を目指そうとしております。　過日、市民に配付のアンケート調査も行われております。今後40年間を見据えた公共施設のあり方や必要量について課題を提示され、市民から意見を聴取しております。いろいろなご意見が届いているのではないかと思います。　奥州市としても、将来的に市が保有している施設の削減を図っていかなければならないという大きな課題だと認識をいたします。奥州市の公共施設の更新、複合化、統廃合、長寿命化対策の計画及び長期視点での安定した公共サービスの提供の実現等、まちづくりの礎につながっていくと考えます。　今回策定しようとする計画は、市が保有する全ての資産を洗い出し、それぞれがどのくらいの面積を有し、何年度に更新時期を迎え、どのくらいの更新費用が必要かを把握し、将来的に施設を削減しなければならないという課題の共有化を図ることが取組みの大きな方向性でしょうか。　進めるに当たり、指定管理施設等の主要な公共施設にかかわる市民の皆さんのお考えやそれぞれの地域の心情もあろうと思います。取組みとして基本方針が示されておりますので、そこから継続、集約化、複合化、転用、廃止と方向をさらに示していかなければならないでしょう。　そこで伺いますが、１つ目に、個別施設計画の推進の考え方について。策定済みの公共施設計画の概要と現在策定中の個別計画の関係性について、さらに個別施設計画に盛り込む内容と策定作業の進め方、スケジュールについて。　２点目ですが、スポーツ施設の指定管理の管理運営の見直しについてですが、総合計画には施設別の基本方針が掲載されており、一例として取り上げましたが、スポーツ施設については指定管理制度の導入結果を検証し、市に有益な管理運営が行えるよう指定管理などの見直しを行うとありますが、現状はどのようになっているかお伺いをしたします。　３つ目ですが、売却や転用、廃止、撤廃の考え方について伺います。総合計画基本方針で示されている供給量の適正化において、施設総量を縮減する場合、売却や転用、廃止などについてどのような基本的な考え方で臨むのでしょうか。その際、指定管理や市民の意向、地域心情をどのように把握し対応していくのかお伺いをいたします。　４つ目に、総合管理計画を管理するための体制についてお伺いをいたします。　登壇しての１件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　中西秀俊議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１点目の個別施設計画の推進の考え方であります。　公共施設の個別施設計画につきましては、奥州市公共施設等総合管理計画に定める基本方針を具現化するものとして、各施設の現状や課題、利用状況を精査し、また地域の特性を理解しつつ、一方で、将来的な財政負担の軽減も念頭に入れながら施設分類ごとに長期的な視点に立って、真に必要とされる行政サービスのあり方を公共施設の将来像を示す実施計画と位置づけ、現在、その策定に取り組んでいるところでございます。　具体的には、これまでおよそ760施設の施設カルテを作成し、建物の基本情報や利用状況を把握したほか、耐震補強やバリアフリー化の実績、また運営収支を洗い出し、必要とされる行政サービスの提供の可否を重ね合わせた上で、所管課による１次評価、行政経営室による２次評価を進めているところであります。　この２次評価に当たっては、市全体を俯瞰したマネジメントにおける評価の視点を定め、類似施設の統廃合に合わせた施設の更新や複合化により稼働率と多様性を高めること、特定地域に施設を集中せず利便性や地域特性の維持や開拓を図ること、地区センターを協働のまちづくりの拠点施設として最大限の活用を図ることなどに留意しながら、各施設の将来像を見据えた評価を行っており、施設の所管課では、この評価に基づき個別施設計画の素案を作成している状況であります。　今後は、庁内にプロジェクトチームを立ち上げるなど、全職員が40年間のビジョンを共有し、個別施設計画の全体調整を行うために必要な体制を整えてまいります。そして、来年度は、地域住民や指定管理者などとの対話や有識者からの意見の聴取により、この取組みへの理解の浸透を図った上で意見を計画に反映していくほか、市議会に対しましては計画策定の進捗などをお示ししながら、令和３年３月の個別施設計画の完成を目指してまいります。最終的には、個別施設計画を総括し、今後40年間の公共施設のあり方や取組みを総合管理計画に反映させたいと考えております。　次に、２点目のスポーツ施設の指定管理の管理運営の見直しについてであります。　スポーツ施設の多くは指定管理者制度を導入しており、管理運営の効率性、利用状況、稼働率の数値、各種スポーツ活動の推進に資する自主事業の展開などを観点に、奥州市社会教育及びスポーツ施設再編計画検討委員会において、各施設の必要性や指定管理の有効性などを評価しております。　今年度中にも奥州市社会教育及びスポーツ施設再編の方針をまとめ、それをもとに、個別施設計画の中で各施設の位置づけや管理の方法などを方向づけたいと考えております。　次に、３点目の公共施設の売却や転用、廃止あるいは撤廃の考え方についてであります。　総合管理計画の基本方針に掲げる施設の供給量の適正化を図るためには、個々の施設の設置目的や立地特性、その利用状況などを十分に勘案した上で、類似施設の統廃合を含め、どのように配置するかが重要であると考えます。市内に１つの施設とするのか、あるいは５つの地域ごとまたは30の地区ごとに必要な施設であるかを、今後の人口動態や行政サービスの提供のあり方などをもって総合的に判断しなければならないと考えております。　なお、廃止した施設の資産活用については、他の機能を付加して市が活用することを優先しつつ、土地を含めて売却や貸付けなど民間における活用も模索し、全く活用が見込めない場合において、最終的には解体、撤去になるものと考えます。　最後に、４点目の総合計画の管理体制についてであります。　現在、個別施設計画の策定においては、施設を所管する課が担当し、また計画策定に当たっての統一的な考え方の整理やスケジュール管理、全庁的な総合調整、住民意見の集約などを行政経営室が担当しており、今後も、総合管理計画全体の進捗に向けて全庁一丸となった取組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　ありがとうございました。　令和３年３月を目指すというご回答をいただきました。重なりますが、さらにお伺いをいたします。　長期的な人口減少などによる厳しい財政状況の中で、近年、一斉に改修・更新時期を迎える多くの公共施設について、市民ニーズも踏まえながら長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などに取り組まれていくというお話でございます。全ての自治体が基本計画を策定しなければならない状況でもあろうと思います。　ご承知のとおり、奥州市は、５市町村が合併したことによって、それぞれの地域で各施設を保有して、大切に活用して地域コミュニティーに寄与してきました。考え方として、公共施設の総量が多く、人口規模や利用実態に応じたサービスの提供のあり方を見直す必要性が課題だとされております。これから個別施設計画をつくっていく中で、回答にもあったとおり、市内には約760施設、2,000棟の施設があるというお話で、各施設をどう整備、運営していくかがこれから明らかにされていくものと思います。本計画の策定の意義を奥州市民の皆さんに伝え、聞かなくてはならないと思います。　市長がお話しされたとおり、私が一番思うところは、施設の供給量の適正化を図るために、施設目的や立地特性、その利用状況を勘案した上、類似施設の統廃合、どのような配置が重要なのか、さらには市内に１つの設置を目指す、５つの地域ごとを目指す、30の地区ごとに必要な施設であるか、このサービスの提供のあり方が市民の理解の一番大切なところ、大きなところではないかなと思う中で、次の４点についてお伺いをいたしたいと思います。　その１つ目に、世の中の経済が右肩上がりで税収がふえた時代とは違う現在は財政措置が受けられず、行政に対する期待が薄らぎ、市民からすると行政サービスが低下する不安、その可能性はないのでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目に、この計画を進めるに当たって十分な説明と理解を促す取組みを実施しないと、市民には計画案の内容を受け入れることがとても困難な事例が発生することも考えられます。お伺いをいたします。　３つ目ですが、庁内では、実施に当たり、財産管理をしている担当課のほうで情報などを一元的に管理されると思います。公共施設の現状を把握できる状態を確保して、施設の維持管理を担当部署と連携され、全庁的な取組体制の構築がとても大切だと思いますが、改めて考え方を伺います。　４つ目ですが、指定管理に出している施設の取組みとして、検討委員会の設置やその状況について市民、議会へ報告をしながら、状況の説明などすごく大切と思います。そのことについてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼行政経営室長（新田伸幸君）　ただいま中西議員から４点の再質問を頂戴いたしました。　４点のうち、２点目の十分な説明と理解を促す取組み、それから３点目の全庁的な取組体制、それから４点目の指定管理施設の状況に係るご質問については、行政経営室の主幹のほうから答弁させていただきます。　私からは、１点目の行政サービスの低下を招くような状況が生じないかどうかというふうな内容のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　ことしの10月に、広報のほうで、「人口減少時代の公共施設とは」と題しまして、副題にこの「40年間の公共施設の姿を描く」という、４ページ立ての特集を組ませていただきました。　今後40年間、全ての公共施設を現状のまま維持し続けるとどういうふうなことになるかというふうなところを、具体的な数字などをもって市民の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。現状の年間維持経費が30億円に対して40年後が51億円、それから１人当たりの負担額も現状２万5,000円が40年後は倍以上となる６万2,000円ほどに膨れ上がると。よって、全ての公共施設を現状のまま維持し続けることは極めて難しいということを訴えさせていただいたところでございます。　このことによって市民の皆様に負担をかけずにこれをやり切ることができるのかというふうに問われれば、なかなかそれは至難だと言わざるを得ない状況でございます。進め方そのものについてはいろいろな手法を検討してまいりますけれども、いずれ、財政状況でありますとか人口動向などを勘案しながら、類似の公共施設の集約などによりまして施設の総量縮減を図っていくというふうな基本的な方向ではありますけれども、公共施設が再編になった場合にあっても必要なサービスを提供できるように、施設の複合化でありますとかあるいはサービス内容の改善などを検討いたしまして、できる限りその行政サービスの低下を最小限にとどめるように、これは私たちも取り計らっていかなければならないものというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　村上行政経営室主幹。 ◎行政経営室主幹（村上幸男君）　それでは、私のほうからは２点目以降のご質問に対してお答えをいたします。　まず、２点目の市民に対する十分な説明と理解を促す取組みについてでございますが、今、策定中のこの個別施設計画を実効性のあるものとするためにも、こういった理解を促す取組みについては非常に大切な取組みであるというふうに考えております。　先ほど部長からも申し上げましたとおり、そういった意味でことし10月に、広報に公共施設の現状でありますとか他の自治体との比較などもお示ししながら、あわせて市民の意向把握のためのアンケート調査も実施させていただきました。このアンケートにつきましては、11月20日を一応回答の期限といたしまして集約したわけでございますが、トータル777名の方からご回答が寄せられまして、私どもの想定より市民の皆様の関心の高さがうかがえたというような結果になりました。　これらのご意見については、今後、個別施設計画の策定に生かしていくわけでございますけれども、この結果につきましては、集計が済みましたので、現在、市のホームページ上で公表をしております。このように、市民の皆様へこういった結果をフィードバックしながらさらにこの公共施設を考えていただく、そういう対話を今後とも重ねていきたというふうに考えております。　なお、市のホームページのほうでは、公共施設に関する特設のページも開設をいたしました。市の総合管理計画、本体計画でありますとか、国の動向などについてもそのページで見られるようになっています。今後とも、こういった形で広報やホームページなどの媒体を通じながら、市民理解を促進するための情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、直接市民の皆様に説明をする場といたしましては、来年度以降を予定しておりますが、地域別の検討会でありますとかワークショップ、そういったものの開催を現在検討しておりますので、直接の十分な説明や理解促進を図った上で計画策定に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、３点目のご質問の全庁的な取組体制の構築についてでございますが、こちらのほうは、市長答弁でも申し上げましたとおり、施設の所管課を中心としてプロジェクトチームを編成していきたいというふうに考えておりまして、個々の施設の状況、そういったものを全体で共有した上で、施設の複合化あるいはサービスの提供のあり方、今後の運営の仕方、そういったものを市全体として総合調整あるいは検討を進めていきたいというふうに考えてございます。　最後に、指定管理施設等の検討委員会の設置についてでございますが、現在のところは指定管理者による検討委員会までの設置というところまでは考えておりませんが、指定管理者の皆様からの十分な意見聴取あるいは状況説明は丁寧に行っていきたいというふうに考えております。　また、市民の皆様あるいは議会の皆様への状況説明についてですが、市民の皆様向けには、さまざまな検討会あるいはワークショップなどの開催を通じて状況説明あるいは意見集約を図っていきたいというふうに考えておりますし、議員の皆様におきましても、適切な機会を捉えて説明あるいは意見の聞き取りなどをさせていただきながら、今後、計画策定に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　ありがとうございました。　現在、私も総務常任委員会に所属しておりますけれども、これまで公共施設、公共交通について政策提言を申し上げ、さらに今、公共施設の今後のあり方について、委員会でも所管事務調査や、さらには市政調査会で市民と議員の懇談会を行って、総務委員会では、過日行ったワークショップでワールドカフェの開催の仕方で、文化会館、さらにはスポーツ施設の関係者や利用者の方々と懇談を行いました。中にはやはり60歳、70歳の方々も足を運んでいただいて、40年先では私たちいなくなってしまうなんという話もされたり、10年先、20年先の短期、中期で検討してはどうか、いろいろな意見が出ました。それだけ身近な問題だなと改めて痛感をいたしました。　この後、市政調査会を通じながら、まとまった状況を市政調査会で議員が共有するという形になるだろうと思います。本当にさまざまな意見が出ておりますので、どうぞお目通しもいただきたいと思います。　その中で、計画の推進に当たって、やはり夢や希望を持てるまちづくりの推進が根底として大切なことではないかなと思います。これから奥州市に住み続けたい、住んでみたい、住んでよかったまちをつくっていただく、つくっていく、もっと安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと願っております。これからも若者に支持されるようなまち、市民の意見を伺いながら、そうしたニーズを受けながら、ハード、ソフト面の充実を図っていただきたいと強く思っております。　そんな中で、この思いから自分なりに３つの提案・提言を申し上げたいと思います。　その１つに、時代に対応して未来に負の遺産を残さないためにということで、その１番として、今ある施設の将来性を客観的なデータに基づき見きわめ、時代のニーズの変化に対応する施設の配置が必要なのではないか。２つ目ですが、既存の施設は柔軟に用途変更して、多目的な施設利用を図ることも必要ではないのか。３つ目に、利用されていない土地や施設は、売却や民間企業に賃借して収入を得ることも必要なのではないか。　提言の２つ目として、まちの特性を生かし、既存の公共施設を中心としたにぎわいの創出と小中学校区や振興会など地域を中心とした既存施設の集約をということで、３点ほどですけれども、１つ目に、施設に民間企業を参入させるなど、既存公共施設がビジネスのきっかけとなるような使い方をすべきではないか。２つ目に、小中学校の空きスペースを多用途に活用するなど、多くの人が利用できる施設とする必要もあるのではないか。３つ目に、交通のアクセスの悪い場所にある施設は減らして、交通のアクセスのよい場所にある施設を重点的に整備し複合施設とする、交通のアクセスの視点でも考える必要があるのではないか。　提言の３つ目ですけれども、住みやすいまち、住みたいまちを目指す中で、１つ目に、まちの充実感をつくり出し、市が持つ自然なども生かした公共施設の活用を検討して誰もが優しいまちを目指すべきではないか、高齢者や障がい者に優しいまちを目指すべきではないか。２つ目に、中心部、中心地域に大きな公共施設や複合施設を整備することによって多くの人が施設を利用することができるのではないか。最後、３つ目ですけれども、それらのことによって財政の負担軽減としてもよいのではないか、自分なりに思った次第であります。　結びになりますけれども、私たちの生活に必要な公共施設、公共サービスは今後も継続して次世代に残していかなければなりません。将来を見据えて公共施設を今後どのようにしていかなければならないか、担当部から提案をいただきながら、早急な取組みが図られるように市民の皆さんと一緒になって考えていきたいものです。差し出がましいようですけれども、提言に関する所感等を伺いながら、１点目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼行政経営室長（新田伸幸君）　ただいまの中西議員からのご提言、例えば施設の複合化でありますとか民間活力の導入、あるいは市全体や地域単位での公共施設を中心としたまちづくりなど、さまざまな視点が含まれた非常にありがたい提言だったなというふうに捉えております。いずれも重要な要点になるというふうに考えておりますし、私どもが描いている現在の公共施設の再編の方向とおおむね同じような方向でご検討いただいているということで、大変力強く感じたところでございます。　施設の計画の取組みにつきましては、公共施設の再編・縮小といった市民にとってはややマイナスのイメージがあるかもしれませんけれども、しかし、今後、現在も進んでおります人口減少社会、これが到来する今、避けて通ることのできない大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。　先ほど当室の主幹からも話がありましたとおり、777件のアンケートの中には総じて高齢層の意見が多かったんですけれども、それにつけても、やはり孫子の世代まで負担をかけないようにしなければならないという、そういう大胆な見直しをご提言される方が非常に多かったというふうな印象でございます。詳しくはホームページに掲載してございますので、後ほど機会があったら議員の皆様にもごらんいただければなと思います。　いずれ、この計画を進めるに当たっては市全体として、繰り返しになりますけれども、５地域単位で継続するものあるいは30地区単位で必要なもの、公共サービスやサービス内容をお示ししながら、あるいは奥州市一本でいかなければならないものも含めてなんですけれども、しっかりお示しし、市民の皆さんとの対話を通じながら実効性のある計画を策定してまいりたいというふうに考えております。いずれ、立ちはだかる壁は非常に高いというふうに私どもも覚悟しておりますが、やはりこれをやり切らなければ40年後の奥州市はないというふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆様のご協力も賜りながらこれを一体となって進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番（中西秀俊君）　それでは、２件目として道路整備についてお尋ねをいたします。　一般県道（仮称）梁川バイパスの整備に伴う市の対応についてお伺いをいたします。　経済誌などを見ますと、東北横断自動車道釜石秋田線が全線開通をしたことによりまして、岩手県釜石市釜石港の利用促進や釜石市内への企業進出、整備投資の増加につながっていると大きく取り上げられております。また、岩手県内の自動車関連部品企業が順次、開通に合わせて製品の輸送ルートを釜石港経由に変更したことで、輸送効率につながっております。釜石港の利用企業数、コンテナ取扱量が年々増加しているのが現状だそうです。さらに、金ケ崎町の自動車部品関連企業は、高速道路の順次開通に合わせまして、輸送ルートを本路線経由、釜石港から積み荷、荷おろしに変更したことで陸上輸送時間が短縮され、輸送コストも低減しているといいます。開通前、往復、仙台港と思いますが、積み荷時間約11時間、開通後、釜石港は約４時間40分となり、大幅な短縮で１日２便の輸送が可能になり、輸送コストも削減されているといいます。この３月に国道107号線に開通した梁川口内トンネルの影響は大きいことだったと思います。　このように、高速道路を初め広域的な交通のネットワークの整備促進に向けた要望活動や、県や各市町村などから産業、観光に活用できるようにさまざまな要望がこれからも出てくることも予想されます。　以前もお話ししましたが、奥州市の地形からすると梁川地内の江刺田瀬インターは本当に北の端です。中心地域からは距離があり、奥州市に対する将来の影響はどのように捉えておりますでしょうか。また、過日、新しい工業団地の発表もありましたが、その工業団地を初めとする産業、物流などの促進には江刺田瀬インターは今後大きな位置づけを示し、起点場所になっていくと考えます。　そこで、１番目に、釜石道に対する市の現状認識についてお伺いをいたします。　また、一般県道玉里梁川線梁川工区道路整備事業梁川バイバスの説明会が、この春の６月13日に梁川地区センターで行われました。説明会では、ことしと来年で調査・設計を行い、その後、事業着手して令和８年の完成を目指して工事が行われます。総延長が1,500メートル余りで、工事費は13億円余りを投じての事業と伺いました。現在は、県から10月１日付のお知らせで、整備事業に伴う測量及び地質調査のため土地の立ち入りが行われ、目印のくい、測量基準点ポイントが打ち込まれております。現状の交通安全対策からも早急な完成を望みます。　これから、県道工事の推進に当たり、市においても地域に寄り添った行動を願うところであります。今の時期を捉えて、地域の道路や道路の環境の充実のため地域要望はとても大切ではないかなと思います。そこで、建設される梁川バイバスの付近の駐車帯や公衆トイレの設置についてお伺いをいたします。　３つ目に、バイパス整備に伴う旧県立江刺高校校舎の撤去についてお伺いをいたします。　最後、４つ目ですが、江刺地域統一要望にも記載の安全な通行確保のために、一般県道玉里梁川線のさらなる整備と局部改良についてお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　中西秀俊議員の２件目のご質問にお答えいたします。　ことし３月に全線開通した釜石自動車道の江刺田瀬インターチェンジは、沿岸部からの奥州市の玄関口でありますが、奥州市内へ通じる一般県道玉里梁川線は、狭小でカーブも多いことから整備をこれまでも要望してまいりました。岩手県では、今年度より、梁川舘下地内を迂回する延長1,500メートルほどのバイバス事業に着手し、現在は測量と詳細設計が行われております。　初めに、釜石道に対する市の現状認識についてでありますが、釜石から花巻まで約80キロメートルの全線開通により、江刺田瀬インターチェンジから釜石までと、さらには三陸沿岸道路とも連結されたことから、今後、梁川バイパスの整備によりアクセスが良好になればより多くの利用が見込まれ、観光や物流、さまざまな効果が大いに期待されると思います。　次に、バイパス付近の駐車帯や公衆トイレの設置についてでありますが、昨年９月議会で同様のご質問に回答しておりますとおり、現在、県では駐車場やトイレのみの整備は行っておらず、地域振興施設を含めた道の駅として整備については奥州市の計画を踏まえ検討してまいりますと回答がありました。　また、道の駅を整備する場合、トイレ、休憩施設のほか、直売所や観光などの地域振興施設の設置も求められることから、費用対効果の分析、官民の役割分担など運営主体のありようや道の駅のあり方を含めて十分な検討が必要となります。　今後、総合的な道の駅整備や道の駅にこだわらない産直施設単整備などの可能性について模索してまいりますし、駐車帯の設置につきましては、必要性や設置位置について検討を行い、県へ要望してまいりたいと考えております。　次に、バイパス整備に伴う旧県立江刺高校の校舎の撤去についてでありますが、今後、梁川バイパス詳細設計がまとまり周囲の状況がどのようになるのか示されてから、地元振興会と協議をしてまいります。　次に、一般県道玉里梁川線の整備と局部改良についてでありますが、平成21年から岩手県県南広域振興局へ要望しており、県から、整備については各地区からの要望が多くあり、限られた予算の中で県全体の事業進捗や予算等の問題を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況ですとの回答を得ていますが、今後、江刺田瀬インターチェンジと市内中央部への交通量が増加することが確実でありますので、見込まれることから、今後も粘り強く要望していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　ありがとうございました。　丁寧な市長答弁に尽きると思います。その道の駅のこと、さらには２番で答弁いただいたように道の駅にこだわらない産直施設単独整備などの可能性を模索していく、さらに駐車帯の設置について必要性や設置位置について検討を行い要望していく、前向きなお話をいただきました。あと、旧校舎についても、詳細設計がまとまって周囲の状況が示されてから地元地域振興会と協議をしていくという、本当にありがたい言葉をいただいたと思っています。　そこで、１番で答弁いただいた釜石道のことで、これまで道の駅の設置は地区要望や議会質問を通じて行ってきたわけですけれども、道の駅を進めるに当たっていろいろ資料などを見ました。やはり３つほどクリアしなければならない。１つには、地域づくり会社を設立する、２つ目には、運営の中心を担う人材を確保しなければならない、そして３番目に、一体的な整備事業に、概算だと思いますけれども３億円余りの費用などをクリアしなければならないことが書かれてございます。やはり取り組む入り口でとても大きな課題が立ちはだかるのが現実だと思ってございます。地域として推進する素材はインター付近であり、豊かな自然があって、資源があって、農産物があって、このごろ頑張っている羊の飼育などもあって、さまざまあります。本気の気持ちや行動、将来の見きわめを持たないと、小さな地域づくり主体ではハードルが高くて、資金や失敗などを考えると一歩を踏み出せないのも現状であります。　また、１番で伺った地域以外の方々も釜石道を利用していて、車を梁川にとめて乗り合いで釜石方面に仕事に向かう方々など、さまざまな多くの方々が利用しているのも現実です。ここは平泉ナンバーですけれども、岩手ナンバー、盛岡ナンバー、時には仙台ナンバーが走るという状況もあります。インター付近をおりて山の中や田畑に用を足しに向かう方々、民家に飛び込んでくる方々、公衆トイレとして運動場や舘下地内の公園トイレに駆け込む方々も見受けられます。また、ごみの散乱が多くて、地権者の方々の片づけのご苦労は大変な状況でもございます。　繰り返しますけれども、梁川バイパスの建設に合わせて、令和８年が完成ですけれども、一角に広場なりゾーンを設けて、公衆衛生上の必要性からも駐車帯とトイレの設置は地域の皆さん強く望んでおります。国道と県道、さらに市道が交差する状況を鑑みて、可能性を引き出していただくことを願ってお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　いずれ、花巻方面、北上方面、奥州方面から釜石に行く際には、梁川のインターチェンジを経由するということでございます。特に梁川口内トンネルができてさらに利用が増すということになると、梁川バイパスというよりも国道107号付近とバイパス付近の最も地形のいいような場所に対応していく、休憩所あるいは産直も含めたトイレ施設、休憩施設のようなものを開発できれば一番いいのだろうというふうに思うところであります。　ただ、では誰がやるかという話になるとなかなか地元では難しいよということでしょうけれども、必ずしも100％地元でということではなく、やはり地元の思いが結実してこないとなかなかこれは難しいなと。100％その責任を持ってということではなくて、鶏と卵の話をするつもりはございませんけれども、やはり主体となる方々がはっきりと旗印を上げていただくというふうなことになると、いろんな形で相乗効果が生まれてくるのではないかというふうに思っております。　必要最低限のトイレだけというふうな話であれば、これはこれとして対応もしていかなければならないのですが、今の状況において、もし議員が目指すべきような方向の道の駅あるいはそういうふうな観光、休憩の施設ができ上がったとすれば、梁川地域の振興にも大きく寄与するものではないかというふうに考えるときには、やはりこれは我々も一緒に膝詰めでいろんな話に乗っていかなければならないということはそのとおりでございますけれども、設置したのはいいけれども運営ができなかったということになれば、そもそもその設置自体がいかがだったかと言われるようなことになりかねない部分もありますので、これは慎重を期していかなければならない。　ただ、議員がおっしゃる部分の必要性、あるいは大きな夢というふうな部分においてでもかなり、何というか、エネルギーを傾注すべき箇所であるなというふうに私は思っております。そのためにも、この指とまれ方式といえばいいんでしょうか、地元の人あるいはそこにかかわる人たちが、さてどうなんだろうというようなお話などをしていただきながら夢を形にしていく作業を一つ一つ重ねていくというのが、もしかすると遠回りのように見えて一番最短の夢を実現する方法になるような気がしてなりません。　いずれ、さまざまな情報を集め、できるお手伝い、そしてなすべき要望はしていくということでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　ありがとうございました。　過日の説明会で新しいルートを県のほうから示されたということで、この図面を見て交通安全上も早くできればいいなと。そんな形で、今、市長がお話しされたとおり、一緒になって前に進めていければなと思ってございます。　もう一つお聞きしたいと思うんですが、この線を引かれた中で、先ほど旧江刺校舎の撤去というお話をさせていただきました。この場所は、市有地の梁川総合運動場の駐車場が削減されるという状況でもございます。この校舎、築何年になりましょうか、50年、60年、70年と経過した校舎であると思います。校舎の北側の建物は倒壊し始め、ドアも壊れ安全上も不安でございます。ぜひ駐車場や地域の活動場所の代替として、施設内にある旧校舎、空き校舎の撤去を強く望んでございます。　これは、校舎だった時代、その後、雇用の場の確保という形の中で白金製作所さんも入られて、そこから市に移管されたということで、振興会、そして小沢市長といろいろ話をして今に至ったという状況ではあります。地区振興会とすれば20年来の気持ちでもあって、振興会の総意でもございます。地域の実情に見合う支援、将来設計への取組みの検討のテーブルに上げていただくことを期待しながら質問を終わりたいと思いますが、見解をお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　旧県立江刺高校なんていうと、じゃ県にお願いしますというわけにはいかないんですね。これは我が市の資産でありますので。聞くところによると地域で倉庫に活用もしている分があるということなので、いいところ取りだけというわけにはいかんのだろうというふうに思います。いずれ、具体的にどうあればいいのか、そこにかける費用がより効果的に地域を活性化する大きな力になるというような方向を見出せれば、これは多くの皆様にもご理解をいただける、あるいは地域にとっては大きな力になろうというふうに思いますので、引き続き、どうあればいいのかというふうな部分については一緒に検討してまいりたいと考えます。 ◆20番（中西秀俊君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ここで午後２時10分まで休憩いたします。　　　　　午後１時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次、３番千葉和彦議員。　　　　　〔３番千葉和彦君質問席へ移動〕 ◆３番（千葉和彦君）　３番千葉和彦です。　私は、さきに通告しておりました農業担い手の支援策について市長にお伺いいたします。　本市農業の課題として、担い手の高齢化や労働力不足、農業技術の承継問題などがあります。　本年度策定された農業振興ビジョンに示されておりますが、奥州市は、50ヘクタールを超える基盤整備率は平場を中心として県平均を上回る状況です。一方、農地の集積・集約化は県平均を下回り、耕作放棄地は県平均を上回る勢いで拡大しております。大規模経営体へのアンケート結果を見ますと、米穀、園芸、畜産とも規模拡大の意欲を示す担い手が多くなっているという結果です。　しかし、それを阻害する主な原因となっているのが、先ほども述べた労働力の不足と担い手の高齢化であり、大規模経営体になればなるほどその意識が高くなっております。そのため、高齢化で農作業が困難になり、地域の担い手に農地を委託しようとする農家も断わられるケースも出てきている状況です。また、無理をして担い手の方々が引き受けても、労働力不足で圃場の管理まで手が回らず、隣接する圃場の方に迷惑をかけているということも現在は出てきていると聞いております。　そこで、担い手支援策として２点お伺いいたします。　まず１点目は、先ほど申し上げたような状況を課題解決するために、ＩＣＴ技術やロボット技術を活用した先進技術の活用が重要と考えます。全国的には2019年度はスマート農業導入元年とも言われておりますが、農業振興ビジョンにもうたっておりますスマート農業の普及及び支援について、今年度の取組状況及び今後の方策についてお伺いいたします。　２点目として、担い手の高齢化問題に対応するため、新たな担い手の確保が重要となってきております。先般、認定農業者の方々とお話しする機会がありました。口々に、10年後の地域の農業を担う人が見つからない、若い人が意欲を持ってやれるようにしなければならないという声を聞かされました。　また、全国的にも集落営農組織の危機という問題があります。専業農家が少ない集落営農法人で、定年退職者に声をかけても農業を志す人が見つからず、解散に追い込まれるというケースも出てきているということです。原因は、定年後に再雇用で会社に残ることが一般的になったことが一因というレポートを拝見しております。　そこで、地域の農業を担う次世代及び定年後世代の就農支援策をどのように行っていくのかお伺いいたします。　また、９月定例会の決算審査のときも質問いたしましたが、農業次世代人材投資資金事業について、11月に入り、国では、各自治体の農政現場の混乱を受け、今年度に限り成年就農給付金の基金を取り崩し緊急補填を行うという報道がありました。しかし、来年度以降については予算の範囲内でということのようでございますが、このことについて本市としてどのように対応していくのかあわせてお伺いいたします。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　千葉和彦議員のご質問にお答えをいたします。　１点目の先進技術、スマート農業導入支援策についてであります。　まず、スマート農業とは、農業の省力化や効率化、精密化を図ることを目的として、ロボット技術やＩＣＴ技術を農業分野に活用していくものであり、農業者の高齢化や後継者不足などの課題解決の手段として、継続的な農業経営を行っていくためにも有用な取組みと認識をしております。　国では、本年６月に閣議決定された成長戦略において、「農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現」を掲げており、県においても国と同様、スマート農業の普及拡大を推進することとしております。　県内の取組みですが、国庫事業を導入し、北上地方では自動操舵トラクター、農業用ドローン等の活用を、花巻地方ではドローンセンシングや施肥マップのデータ活用、そして当地方では、本市が構成員となる胆江地方農林業振興協議会において、ドローンの空撮による植生診断、センサーによる温度管理などを行い、それらスマート技術の活用による栽培管理体系の効率化、省力化の検証などを行っております。　現時点では、国の成長戦略に示す内容の実現には課題も多く、農業者のニーズに即した技術開発ができるかなど、農業者と方向性を共有する必要があると考えております。特にも、スマート技術を導入することによる費用対効果が見通せない現時点において、スマート農業を本市が積極的に推進していくためには、農業者のみならず市民の理解を得ながら進めることが肝要であると思うところであります。　とはいえ、本市農業の現状を考えるとき、農業者がみずからスマート技術を導入し経営改善を行っていこうとする方向性は支持すべきであり、ＧＰＳ基地局などの共用施設の設置については、農協を初めとする関係機関と連携してその導入の可能性を模索してまいりたいと思います。　市としましても、持続可能な農業経営を後押しできるスマート農業は力を入れるべき分野だと認識しておりますので、国・県の動向を注視しつつ農業者への情報提供に努め、市としてのスマート技術の導入に向けての支援のあり方を検討してまいりたいと思います。　次に、２点目の新規就農者支援策についてでありますが、まず次世代及び定年後世代の就農支援策についてお答えをいたします。　新規就農者の経営確立のための支援策といたしましては、若年就農者に資金を交付する事業として、農業次世代人材投資資金事業や市が助成を行う農業マイスター制度などがあり、それぞれ農業への定着を図る有益な事業と認識をしております。　農業次世代人材投資資金事業などについては、原則50歳未満の方を対象としており、就農意欲は高いものの生活基盤が脆弱な方々を支援する趣旨の事業のため、比較的、経営資金を確保できる定年後世代の方が対象になっていないのが実情であります。定年後世代の方への支援でありますが、就農のために必要な相談支援体制の充実とともに、農業の知識・技術を習得する研修費に対する補助や、優良種苗、資材などの導入費用に対する補助制度により、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、農業次世代人材投資資金事業の今後における市としての対応についてでありますが、今年度の事業においては、国が緊急的に基金を取り崩すなどして不足分を補填し、対象者全員に満額交付しておりますが、来年度は予算の範囲内で必要な対象者に交付したいと説明がなされたとする、さきの新聞報道などを端緒とした質問と理解をいたします。　市といたしましては、当該事業の交付要件を満たす事業対象者全てに満額交付となるよう、予算確保を国に対し強く要望を行ってまいります。また、事業対象者に対して事業の趣旨などの周知徹底を行うとともに、今後も事業の適正な執行がなされるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君）　ありがとうございました。　それでは再質問させていただきます。　まず、スマート農業の推進について改めてお伺いいたします。　農業のスマート化は、情報の通信技術、いわゆるＩＣＴとロボットなどの先端技術により、農作業の姿を大きく変えるものだと私は思っております。スマート農業の本質は、これまでの農家の経験と勘に依存した従来農業からデータに基づいた農業への転換と、作業効率化にあると思います。新規就農の方々に対しても有効であり、新規就農促進にも有効というふうに考えます。農業の抱える諸問題を解決する上ではとても期待が大きいというところでございます。　先ほどの答弁の中にもありましたが、国でも、次世代農林水産業創造技術として2014年度から５年間をかけて取り組み、今年度から現場実証が本格化しているというのが現状です。また、既に奥州市でも、ドローンやロボット草刈り機、アシストスーツ、ＧＰＳ田植え機などを導入、活用している担い手の方々も出てきております。本市において本格的にスマート農業を普及するのは私もこれからだというふうには思います。　しかし、外に目を向けると、既に新潟県では、行政と民間企業が協力し、水田作における大規模経営体の収益を１割以上向上させるため、ドローン等を活用した作物育成診断技術及び栽培管理適正システムの開発が行われております。また、和歌山県では、果樹栽培の労働力不足と軽労化のため、リモコン式草刈り機や自動かん水装置の本格導入に向けた取組みも始まっております。東北でも、お隣の秋田県男鹿市の園芸メガ団地では８割を新規就農者が占めております。これは、技術不足をこのスマート農業がカバーしているという報告があります。県内においても、先ほど市長から答弁でいただきましたが、花巻市ではスマート農業普及に欠かせないＧＰＳ基地局を整備したと聞いております。まさに全国各地で普及が進んでおり、奥州市でも早急に取組みを始めるべきと考えます。　これまで農業は農産物販売の産地間競争が熾烈でしたが、これからは、農産物の栽培技術における産地間競争が熾烈になってくるのではないかと思います。どの産地でも、高齢化等により直面する安定生産というキーワードに対してスマート農業で挑んでおり、まさに農業分野において新たな波が押し寄せてきている状況であります。　本市農業のさまざまな課題や将来を考えますと、本当に重要な場面に来ているのではないかと思います。しかし、このことを担い手の方々に聞くと、農機メーカー等からいろいろな情報を聞くが、今現在はその効果がどのようになるかわからないといったことのようであります。先ほど市長答弁にもありましたが。この効果は、投資した分、本当に効果があるのかどうかという情報が少ない、そのようなものでありました。　今後、奥州市としてまず早急に取り組むべきは、スマート農業に関するセミナーや実演会はもちろんですが、行政、それから企業やＪＡ、それにプラス研究機関が一体となった体制をつくっていただいて、スマート農業における地域農業のグランドデザインの策定を行い、インフラ整備とあわせ、その技術から経営まで体系的に情報をできるようにすべきと考えますが、どのようにお考えか改めてお伺いしたいと思います。　次に、新規就農支援についてお伺いいたします。　まず、農業次世代人材投資資金事業についてお伺いします。先ほど答弁いただきましたが、今年度は満額給付が可能になったということで本当に私もよかったなというふうに思っております。しかし、先ほど答弁いただきましたとおり、来年度以降、予算の範囲内で必要な方々にというところがあります。そもそもこの事業に対する今年度の国の予算は、一昨年度に比べて20億円、約１割も減額されております。　そこで１点確認いたします。報道にあるように、農水省が来年度以降、今年度と同額で農業次世代人材投資資金事業を行うとした場合、奥州市管内で現在支給を受けている新規就農者にとってどのくらい支給が不足するのかについてお伺いしたいと思います。　また、このまま予算がどんどん減額したことが恒常的になった場合、新たにこの資金を新規就農者の方々に普及していくのかということについてもお考えをお伺いしたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉農林部長。 ◎農林部長兼食農連携推進室長（千葉昌君）　議員のほうから再質問をいただきました。スマート農業に関しては私のほうから、新規就農支援については担当課長のほうから答弁をいたします。　まず、スマート農業につきましては、議員からお話もありましたとおり、国・県では今まさに研究開発、技術の実証、現場普及を盛んに進めているところであります。若干状況を申し上げますと、国のほうでは、成長戦略に基づきましてスマート農業を加速化していこうということで、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術について生産現場に導入・実証することでスマート農業の社会実装、社会問題解決のために応用展開をしていくと、これを加速化したいということであります。これまで研究開発されてきた先端技術を現場証明することで、現場へ普及拡大を進めております。今年度、全国69の農場で各種作物の実証事業が行われているところであります。　一方、県の関係ですけれども、今年度、次世代革新的技術導入加速化事業というのがございまして、大規模経営体や中山間地域の経営体と連携をしてスマート農業技術の実証に取り組んでおります。研究開発から現場普及に向けた取組みが進んでおります。管内で申し上げますと、水田畦畔における管理作業の省力化に向けたロボット草刈り機の実証展示、それからパワーアシストスーツレンタルによる普及拡大に向けた実証の展示、それから次年度の取組みでありますけれども、樹園地におけるアシストスーツ軽作業化の実証、それから花巻北上地区ではありますけれども、直線キープ田植え機や食味・収量コンバインの実証などなど、県のほうでも取り組んでいるところであります。　これら実証するスマート農業の技術につきましては、農業改良普及センターが中心となって、国の研究機関や民間企業と連携しながらデータ収集を行って、技術検証と経営の評価を行うということとしております。これら同様に全国各地でも他県でも取り組まれておりまして、国の研究機関がそれぞれの実証成果をもとにスマート農業技術の評価を行って、岩手県では、これらの評価を踏まえて、岩手の農業に適した技術体系の構築を進めていこうとしているところであります。研究事業で得られた実証成果につきましては、県のほうでは、農業者への情報提供、フィードバックについては農業推進研究会、スマート農業推進研究会などを通じて農業者に幅広く情報提供するなど、農業の実情に即したスマート農業技術の早期普及に向けた取組みを行っていきたいとしております。　また、個々の農業者の皆さんがスマート農業の技術や設備、機械を導入するに当たっては、普及センターを中心に、その経営規模やニーズに応じた選択ができるよう助言するなどの支援を行っていきたいということであります。　こういった中で、市の大きな役割といいますのは、スマート農業の情報提供、今どんな技術があってどのように活用しているのか、そして費用対効果はどうなのか、普及の見通しはどうなのか、そういった情報を提供することがまずは大きな役割なのかなというふうに思っております。　したがいまして、議員のほうからお話がありました行政、ＪＡ、関係機関、企業等々、そういった組織をもっての体制づくりというものについては、議員からはその研究開発、技術普及、その辺も含めての組織だというふうにお聞きしましたけれども、まずは市としましては、胆振協という組織があります。そういったところを通じて情報提供を行ってまいりたいと。それから、担い手通信なども活用して、担い手の方々に今現在のスマート農業の状況を提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　佐藤農政課長。
   ◎農政課長（佐藤浩光君）　それでは、私のほうからは次世代人材投資資金事業のことについてお答えしたいと思います。　まず、同様であればどのくらい支給が不足するのかという質問でございますが、今年度の投資資金事業でございますが、実際は昨年度の予算に対してまず12％ほど減額された予算であったということで、毎年、各市町村から要望額を聞いてそれに対して支給していく、国のほうでは内示額を出して支給していくという状況でございました。その内示額が今回、各県に配分されたときに相当少なかったと、満額出せる状況ではなかったということで大きな騒ぎになったと考えております。　特にも、今回、県の配分のほうもちょっと問題がありまして、県では各市町村９名までは満額にしましょうと。それを超える人員に対しては、その人数分で案分して少ない金額で内示額を出されたという状況でございます。なので、奥州市の場合は、29組の方がいますが400万円ほど少なかったと。一関市につきましては900万円ほど少なかったと。少ない人数のところにつきましては満額来ていたというところで、そこでちょっと大きな騒ぎになったということでございます。　今年度、県のほうから示されたのは、少なかった場合には奥州市内で順番をつけて出してくださいというような要請もされておりますが、市とすれば、少ない市町村は満額もらえるのに大きいところは減額で、それぞれ順番をつけて出すのかということで、そういった問題もありましたが、結果的には全員満額いただいたというところで、奥州市としては、その順番につきましても全部、１をつけて報告しておりますが、満額をいただいたということで事なきを得ているという状況でございます。　来年度につきまして、同様の予算で奥州市は間に合うのかという質問ですが、基本的には来年度、新規の方も５名ほど見込みながら要望を出すと。その金額に対して幾らの内示が来るかという部分になってくると思います。全国で新規就農者さんが減れば今年度の予算でも間に合うかと思いますし、ふえれば今年度の予算では少なくなるかもしれないという状況になると思います。きっと県と国のほうでは、今回報道で出ているのは、本来、本当に支給される方にのみ予算の範囲内で出すものだよということですので、何かしらの順番とか基準が示されるのではないかなというふうに考えております。　市とすれば、いずれ、こんなにやる気を頑張って出している方々に満額出していただきたいということは要請いたしますし、そういった基準が示されれば、その基準を見ながら事業の適正化に向けてやっていきたいと思っております。その対象者に対しては、ちゃんときちんとやっていく方でないともらえない場合もあるんですよという説明もしながら、この事業については適正な執行を図っていきたいというふうに考えています。　あと、予算が減少した場合でも、新たにこの資金を新規就農者に普及していくつもりなのかという部分でございます。今年度29組交付しましたが、来年卒業の方が９組ほどいらっしゃいます。来年度５組ほどいらっしゃいますし、国のほうでは45歳から50歳に年齢を引き上げたという部分もありますので、いずれこの部分については、せっかくの新規就農ということでやる気のある農業者のための事業ですので、後押ししていくという事業でありますので、いずれ普及のほうは進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君）　それでは、また確認させていただきます。　まず、スマート農業の推進についてお伺いいたします。　スマート農業、先ほど答弁の中でもいただきましたけれども、今後どんどん加速度的に普及していくんだろうなというふうに考えます。その中で、先ほど部長の答弁の中にもありましたが、行政の役割として、将来的にはですが、インフラの整備も重要ではないかというふうに考えます。今、花巻市ではＧＰＳ基地局なるものが整備されておりますが、私も今回の質問に当たり農機メーカーの方にいろいろ聞いたんですけれども、やはりロボット農機と言われるもの、トラクターであれ、そういうものにつきましてはＧＰＳ基地局が必要だということのようでございます。　今現在、奥州市にはＧＰＳ基地局が当然ないものですから、ＧＰＳ基地局がなくてもいい、例えばＧＰＳつきの田植え機械であったり、またドローンについても、ＧＰＳ基地局があればきれいに圃場のほう、農薬散布等ができるということのようでございますが、今現在ないものですから手作業でという、手動でという形もあるし、また簡易ＧＰＳ基地局というのもあるそうで、自動操舵トラクターなどはそちらを利用してと。今後普及していくには、やはりいずれにしろこういうインフラ整備が重要ではないかと思います。　一番最初、市長の答弁にもありましたが、今後、ＪＡ等関係機関と協議しながらこの辺のインフラ整備は進めていかなければならない、市長もそのようにお考えのようでございますが、日進月歩、加速度的に技術が向上しどんどんこの姿が変わっていくと思います。このインフラ整備について、今すぐにとは申しませんが、今後どのように進めていくのかについてお伺いさせていただきます。　次に、新規就農支援策についてでございます。　先ほどの答弁ですと、今年度と同じ予算であれば、昨年度は12％くらいの減額支給だったよと、満額ではない状況だったよということで、９月でも質問させていただきましたが、新規就農者の方々には大きな動揺があったというところでございます。この事業、自分の営農計画に取り入れて就農して、それが全然、５年間という約束だったのが満額もらえないよという状況で、頼りにしていたのにはしごを外されたと言っている方々も多くおりました。来年度のことですが、先ほど課長から答弁いただきましたが、本当に必要な方々に支給要件等、そちらのほうを丁寧に説明していただいた上でやっていただかないと、再び現場は混乱するのではないかというふうに思います。　総務省が発表したレポートによりますと、新規就農された方々の35％は離農すると。要するに新規就農して５年以内に失敗しているというような状況で、やはり私たちとしてはよほど手厚く支援していくことが必要ではないかというふうに思います。また、同じ総務省のレポートの中にありました。1995年からの20年間で農業従事者は全国で約43％減少し、平均年齢も59.6歳から66.6歳と７歳も上昇してございます。60代半ばが平均年齢という状況です。減り続けるばかりか、高齢化に拍車がかかっていると報告されております。　本市においても、農業振興ビジョンのアンケート結果によりますと、農家戸数は2010年から2015年までの５年間で1,493戸も減少しております。さらには、農業後継者がいないという農家は全体の32％、３軒に１軒まではいきませんけれども、32％にも及んでいるというアンケート結果です。これから高齢者によるリタイアが相次ぐことが必至で、本市としても農業従事者を少しでもふやしていくことが喫緊の課題、そのような中で、地域農業をこれからに担っていく若手農家、今後の奥州市農業の振興というのは非常に重要だというふうに考えます。奥州市は県内でも恵まれた農業地帯で、他市町村よりも、先ほど課長もおっしゃいましたが、新規就農する方が多いです。これまでのよかった流れが悪い方向に向かわないかというふうに危惧されます。　そもそも、今現状、ＴＴＰであったりＦＴＡなど市場開放が進む中、新たに農業を目指す人たちが新規就農に対し慎重になっている、そのような状況の中で、このような新規就農支援策が後退するのはよろしくないのではないかと私は思います。　この資金は国の資金であり、それに市町村が窓口になっているわけですが、先ほども申し上げました就農後の営農計画、仕事をやめて就農する、自分の生活にも使える、そういう非常に重要な資金です。ぜひ国、それから県にもきちんと現場の声を届けていただきたいですし、また来年度、本当に必要な対象者で減額される方が万が一出るとすれば、丁寧な説明をその方々にお願いしたいというふうに思います。　さらには、これは厳しい財政状況の中で私お願いでございますが、先ほども申し上げましたとおり、新規就農の方々を支援するというのは重要なことでございます。奥州市として、国の施策に左右されず独自に支援する考えは今のところないのかどうかについて改めてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　佐藤農政課長。 ◎農政課長（佐藤浩光君）　それでは私のほうからお答えしたいと思います。　まず、ＧＰＳ基地局の部分についてでございますが、確かにこれから、ＩＣＴとかトラクターとか、そういったＧＰＳ基地局を利用した農業がどんどんふえていくという状況でございます。こういった技術は日進月歩でありまして、固定の花巻市でやっているようなＲＴＫのＧＰＳ基地局というのは、何もないところで30センチの誤差が生じるのが、１センチの誤差等でできるという状況で、議員お話しの簡易基地局についても３センチから５センチくらいの誤差でできるというようなお話でございます。　どんどんこういった技術が進めば、もっと簡易基地局やそれらも入れた上で値段のほうも安くなれば、聞いたところによると30万円ほどの金額かかるというのを聞いておりますが、そういった部分でどんどん進んでいくのかなというふうに考えております。今どちらかといいますと、部長もお話ししたとおり実証実験段階でございまして、さらにこれが進むともっと安価にこういった技術が導入できるのではないかなという、そういった部分も見ていきたいなというふうな状況でございます。　奥州市として花巻市のような基地局ということになりますと、本当にそこで事業を行う、皆が使うというのであれば、例えば基盤整備してそこに大きなトラクターを入れてみんなでやっていくというような状況であれば、国庫補助事業もありますので、そういった部分についてはいろいろ、形態等相談しながらやるという可能性もありますが、導入するかどうかわからないのにどんどんその辺に基地局をつくっていくという状況には今はないという状況でございます。　今、車の自動運転のほうもどんどん進んでおりますが、これらによっていろんなところにＧＰＳの基地局ができるのであればそれが農業に活用できるのかなという、そういう時代が来ればいいのかなというふうな思いでもおりますが、現状のところは、市が独自に財政支出をしてそういった整備をしていくという状況には今のところはないと、今後をちょっと見ながら考えていきたいというふうに考えております。　もう一つ、新規就農の部分につきましては、いずれ本当にやる気出してやっている方につきましては、この事業というのは本当に背中を押してくれている事業だというふうに、スタートしようかどうか迷っているときにこの事業で生活が安定できるな、見通せるなということでやり始める方が多いと思います。ただ、反面、何となく始めたという方も実際おられます。５年の中で中間評価というのがあるんですけれども、この時点で全く計画のように見通せないような方、そういった方の部分をというのがきっと国のほうで考えているのかなという、そういった一面もありますが、奥州市とすれば、そういった対象要件に合致した方については支援していくというか、国のこの制度を取り入れながらやっていっていただきたいなというふうに考えております。　ただ、この対象要件になるのも、親からのただの事業の継続ではだめだというような、例えば親は水田やっているけれども自分は今度トマトをやるとかピーマンをやるとか、そういった新たな部分でなければこの事業というのは対象要件にならないというところもありますので、親からのいろんな事業継続の部分につきましては、市としてもマイスターの制度とかそういった部分で支援しておりますので、そういったものを活用していただければいいのかなというふうに考えております。　いずれ、国や県に対しては満額交付していただくように、今年度、相当動揺が出たことをもっともっと上に上げながら、満額交付いただけるように考えていきたいというふうに考えております。　あと、市として独自にという部分でございますが、今年度、満額交付もしかしたら減額されるかもしれないといったときには、一応、市長といろいろ、財政協議まではしませんでしたけれども、市としてやっていくべきではないかという部分もいろいろ検討した経緯もあります。ただ、今後につきましては、国の事業でありますので、それらを注視しながらやっていきたいなというふうに思います。新規就農者に対しては、丁寧な説明をというのはそのとおりでございますので、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君）　ありがとうございました。　ぜひとも、新規就農支援につきましては、先ほど何度も申し上げておりますが、今ほどの事業資金だけでなくて、全てにおいてそれを後退させないでいただきたいというのが私の思いでございますし、またスマート農業についても、これは避けて通れない農業の一大改革という、今、新しい時代に向かうところに来ておりますので、これについても、将来を見越して今のうちから検討を始めていただきたいと思います。　最後に、市長、申しわけございませんがお考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　うちの佐藤課長、あのとおり思いがあって長々と何とかしたいなという答弁、この長さに情熱をお感じ取りいただければ大変ありがたいなと。しっかり言ったとおり、あるいはそれ以上になるように私も頑張っていかなければならないと。この間、農業委員会の委員さん方とも話をして、やる気ある人たちいるからある特定の場所にアンテナ立ててくれないかという話もありました。そうすると結構仕事が進むという具体の要望もあるというふうなところもございますので、どの程度できるかということも含めてでありますけれども、これは全体の流れですから、そして奥州市は米どころだという、そういうふうな自負も私としてはあるいは周りの農業者の方もあるというふうに思いますので、やはり遅きに失しないような形の中でできることを検討し、やれることを実施していくという、そういうことでしっかり前向きに事業を進めてまいりたいと、このように考えます。 ◆３番（千葉和彦君）　終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ここで午後３時５分まで休憩いたします。　　　　　午後２時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次、11番千葉敦議員。　　　　　〔１１番千葉敦君質問席へ移動〕 ◆11番（千葉敦君）　11番千葉敦です。　私は、さきに通告した子ども・子育て支援について市長並びに教育長に伺います。　１点目は、奥州市子どもの権利に関する条例について２月議会に続いて取り上げます。　議員発議で提案されたこの条例は、平成23年12月19日に成立し、平成24年４月から施行されました。２月議会での市長等の答弁では、条例に定められている奥州市子どもの権利に関する推進計画は平成31年３月31日までであり、新しい推進計画は、改めて精査した上で令和元年度中に策定するということでございました。計画策定には子どもの権利推進委員会の委員の委嘱と委員会での議論が必要です。そこで、子どもの権利推進委員会の開催状況並びに子どもの権利推進計画の策定について伺います。　２点目は、幼児教育・保育の無償化について９月議会に引き続き伺います。　幼児教育・保育の無償化はこの10月より実施されました。この政策が消費税増税とセットで打ち出されたことは非常に残念なことです。従来より保育料軽減のあった世帯には、無償化の恩恵が少なく、増税の負担だけが重くなります。給食費の副食材料費が実費徴収となり、負担ゼロというわけではありません。負担がふえる可能性のある世帯もあるわけですけれども、９月の答弁の中では、市の独自の支援策により負担のふえる世帯はないということでありますけれども、さらなる減免や完全な無償化で子育て支援をすべきと考えます。市長の見解を伺います。　市の保育の待機児童数は４月１日時点で25人ということでしたが、無償化の保育園に入れないということは無償化の恩恵が受けられない世帯が出るということであり、不公平で、あってはならないと思います。待機児童解消のためには保育士の確保、増員が重要であると考えます。そこで、保育の待機児童数の現状と対策並びに保育士の確保策について伺います。　３点目は、子供の貧困についてです。　以前に私も含めて複数の議員が取り上げておりますけれども、この取り上げた際に市長初め当局の方々は、市内での子供の貧困率について国と同じような試算を出すのは難しいということで、貧困の度合いを把握する方法をもって貧困の状態をつかもうとしている、そういう答弁でありました。ここで改めて子供の貧困の現状把握とその対応について伺います。　子供の貧困の支援策の中に児童・生徒への就学援助があります。その周知の方法や支援の拡充について何度か議論してまいりましたけれども、現状について改めて伺います。　４点目は、児童虐待について伺います。　2016年改正児童福祉法において、市町村は、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援を行うことになり、県の児童相談所と二層制による虐待の対応への仕組みとなりました。市と児童相談所が両輪として共同対応していけば、有効なソーシャルワークの展開ができると考えられます。そこで、現状として市の虐待、市単独といいますか、の虐待相談対応件数と関係諸機関との連携の現状について伺います。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。　１点目の子どもの権利に関する条例についてであります。　お尋ねの子どもの権利推進委員会の開催状況でありますが、今年度は、年当初から取組みを進め、これまでに計３回委員会を開催いたしました。　委員につきましては、条例に基づき、商工会議所、教育振興運動推進協議会、人権擁護委員、社会福祉協議会、民生児童委員、教員、教職員、幼稚園、保育所、ＰＴＡ及び行政の各組織からの代表並びに公募委員及び中学生、高校生の生徒を含む市民15人に委嘱をしております。なお、子供の意見を積極的に取り入れるため、子供委員を２人から３人にふやしております。　具体的な委員会の開催日につきましては、１回目を７月４日に、その後、10月２日、11月20日と計３回開催し、今年度までの事業の評価・検証を行った上で、第２次推進計画の審議及び今後の取組みのあり方などについてご協議をいただき検討をしてまいりました。　次に、子どもの権利推進計画の策定についてであります。　お尋ねの計画策定までの今後のスケジュールにつきましては、第３回委員会において第２次推進計画の素案をご了承いただいておりますので、12月中に奥州市子どもの権利推進本部会議を開催し、素案に係る庁内の意見を取りまとめ、12月中旬から１月中旬にかけて、市民の皆様のご意見を広く求めるためパブリックコメントを実施します。その後、議員の皆様からのご意見を頂戴するため、１月に開催される市議会全員協議会で内容をご説明した後、１月下旬に第４回目の委員会を開催し、年度内に策定を完了する予定としております。　これまでの反省を踏まえ、今後も継続して子どもの権利推進委員会を開催し、個々の事業の検証を行いながら子どもの権利の推進に取り組んでまいります。　次に、２点目の幼児教育・保育の無償化のお尋ねについて、私からは完全無償化の考え方について答弁申し上げ、待機児童及び保育士確保対策につきましては教育長からご答弁をいただきます。　幼児教育・保育の無償化につきましては、さきの９月議会において関係条例の整備や予算措置を行い、事業者、保護者等の協力もいただきながら10月から新制度へ移行しております。　本市においては、制度導入により保護者に新たな負担が生じないよう独自策を設け、第３子の副食費免除を実施していることは、９月議会でご答弁申し上げたとおりであります。他の自治体のように奥州市も完全無償化をとのご提案でありますが、副食費を全て無償化しようとする場合、約1,600人の対象規模となり事業費も大きくなることから、その実施は現状では極めて難しいものと考えております。　また、ゼロ歳から２歳児の保育料に関しましても、現在、保護者にご負担をしていただいている金額を市の負担事業とする場合も同様に、現状においては実施は難しいものと考えております。　なお、幼稚園スクールバスの料金については、国による実費負担の方針を受け有料化の検討をしておりましたが、無償化制度の導入から日が浅く、制度変更による保護者の負担感に対する検証になお時間を要すると判断し、当面はこれまでどおり無料運行を継続してまいりたいと考えております。　次に、３点目の子供の貧困についてのお尋ねでありますが、私からは子供の貧困の現状と対策、対応についてご答弁申し上げ、就学援助の周知と拡充につきましては教育長からご答弁をいただきます。　最初に、子供の貧困の現状についてであります。　お尋ねの子供の貧困率についてですが、貧困率とは、世帯の合計所得から社会保険料や税金等を差し引いた所得等の中央値の半分以下しか所得のない方の率のことであります。平成27年国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は13.9％となっており、国として７人に１人が貧困状態にあると言われております。　なお、この調査は市町村別の貧困率は算出されておりません。市独自の貧困率調査をということでありますが、可処分所得や世帯構成等のさまざまな要因を加味して計算する必要があるほか、もととなるデータを収集するためには極めて多くの人手をかけて回収率を上げる必要があり、市レベルで貧困率を算出しているところが全国でもほぼない状況であることも考え合わせると、奥州市にとっては非常に難しいというふうに認識をしております。　関連して、子供の貧困実態調査としては、平成29年度に市独自の調査を行っているほか、平成30年度には県で「岩手県子どもの生活実態調査」を実施しております。その結果、特にも、ひとり親世帯の生活の厳しさが浮き彫りになっておりますことも踏まえ、市では、学費や生活などの支援について「子どもの支援制度一覧」を作成し、ホームページへの掲載、市内の高校訪問や児童扶養手当の現況届手続の際に一覧表を配付するなどして、さまざまな支援制度の活用の周知に努めているところでございます。　また、今年度からは、県と連携をしながら、子ども食堂などの子供の居場所づくりに取り組もうとする団体への補助制度を新設するなど、貧困の連鎖を断ち切り、貧困により子供の未来が左右されることがない環境づくりに努めているところでございます。　最後に、４点目の児童虐待についてであります。　市の虐待相談の対応件数につきましては、今年度４月から10月までの新規虐待相談件数は23件ございました。内訳といたしましては、児童相談所からの通告が10件、学校から７件、その他保育関係や医療機関、近隣住民などから合わせて６件となっております。　関係機関との連携について、市では虐待の早期発見と適切な保護を図るため、児童相談所や警察を含む県の組織や医師会、社会福祉協議会などで構成する要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係機関と定期的に情報の共有を図っているところでございます。また、市に虐待通告があった場合には、児童相談所及び奥州警察署にも速やかに情報提供することになっており、場合によっては合同で家庭訪問するなど連携をして対応しているところでございます。　そのほか、先月に開催された奥州医師会の研修会において、虐待の現状と対応について説明を申し上げ、気になるようなことがあったときには迷わず通報していただくよう呼びかけるなど、医療機関や施設とも情報の共有を密にしながら、今後とも、迅速かつ適切な支援に結びつけられるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。　　　　　〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長（田面木茂樹君）　千葉敦議員のご質問のうち、２点目の幼児教育・保育の無償化にかかわる保育の待機児童数の現状と対策及び保育士の確保策についてと、３点目の子供の貧困についての就学援助制度についてお答えします。　まず、保育の待機児童数の現状と対策についてお答えします。　本市における平成31年４月１日現在の待機児童数は25人で、10月１日は、速報値とはなりますが、41人という状況となっています。一般的に、年度当初の４月と比較し、年度途中に産休明けを迎える保護者等の申請がふえることで、10月のほうが待機児童はふえる傾向にあります。　解消に向けた方策としましては、公立施設においては再編・統合を進め、民間施設に対しては新設や定員拡大に伴う施設整備の際に補助金を支援する等、受入れ施設の拡大を図るほか、短大や専門学校への訪問をするなど、市内で働いていただける保育士の確保にも努めております。　また、公立の前沢北こども園の新設にかかり９月に実施しました利用意向アンケートの結果から、前沢地域の待機児童は解消できるものと考えております。　このアンケートは、前沢地域全域と水沢地域の真城、姉体地区及び衣川地域の衣里地区の未就学の子供を持つ保護者や世帯主494人を対象に実施し、339人の方から回答を得たところです。この回答によると、令和２年度に前沢北こども園を利用したいと回答した方が約100人となりました。現在行っている新年度の入園募集により前沢北こども園の申し込みがふえると思いますが、整備計画の150人定員内での受入れが可能と見込んでおります。　次に、保育士の確保策についてお答えいたします。　保育士不足は本市においても公立、民間ともに深刻な問題であり、施設定員に余裕があっても保育士が足りないために園児の受入れができないという施設もあります。このことから、ハローワークや岩手県保育士保育所支援センター等関係機関との連携のほか、保育士等確保緊急対策事業として、就職された保育士本人へ保育士等就労奨励金、保育士等奨学金返済支援補助金を支給するほか、職員募集を行う事業者に対しても、人材確保推進事業補助金など市の独自制度を導入し取り組んできております。　なお、今年度の支援実績ですが、保育士等奨学金返済支援補助金は71人で461万8,000円、このうち今年度新規該当者は19人で111万7,000円であります。また、保育士等就労奨励金は23人で360万円という状況であり、今後も、奥州市内への就職を促すためこれらの支援制度のＰＲにも力を入れ、保育士確保に努めてまいります。　次に、就学援助制度の周知と拡充についてお答えします。　就学援助制度に係る新入学児童・生徒の学用品は、平成30年度入学者分から３月末に支給しております。これは、保護者への制度の周知から申請への期間と、教育委員会での審査、認定、通知、支給の事務手続の期間を考慮しての支給時期となっております。　特に転入・転出の時期でもあることから、申請者が申請後の２月から３月に他の自治体へ転出しないかの確認も要することから３月支給となっておりますが、保護者の負担軽減のため、できる限り早く支給できるように努めてまいります。　また、修学旅行費についての実費負担額を支給しております。負担額は学校ごとに異なりますし、ほとんどの学校が班別自主研修を取り入れており、それぞれ負担額が異なるため、事前の支給は難しいものと考えております。なお、旅行代金が準備できないために修学旅行に参加できなかった児童・生徒につきましては、各小中学校に確認したところ、該当者はいない旨報告をいただいているところです。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　答弁ありがとうございました。　今回、大きな項目１件という質問をいたしましたけれども、４つの項目がそれぞれ１件ずつ成り立つような非常に大きな内容ではありますけれども、全て子供の子育て支援にかかわるということ、そして子どもの権利に関する条例と深くかかわる内容でありましたので、大きくくくって１つの今回質問という構成にさせていただきました。　それで、保育以降は子育て支援に関するそれぞれの具体的な施策に現状も含めてなるわけで、それぞれまず伺って再質問させていただきますけれども、教育や保育の無償化につきましては、この無償化によって、今まで市が単費も含めて保育料等の軽減策を行っていた部分が、国からの支援が入るわけですので、市の持ち出し分、単費の部分が減るかと思うんですけれども、その具体的な額について教えていただきたいと思いますし、新たな副食材料費の軽減策で市が負担するわけですけれども、その負担額の見積もりですけれども教えていただきたいと思います。　それから、保育士の確保策、令和元年度のいろんな政策の確保策の数字をいただきましたけれども、きちんと昨年度よりふえて確保がされて、そしてまだ現実には待機児童があるわけですのでまだまだだと思いますが、成果としてはどのように、先ほど政策としての人数は教えていただきましたけれども、具体的な成果としてはどのくらい上がっているのかお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（千葉達也君）　それでは、３点のご質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。　まず、１点目の制度変更に伴いまして市のほうの負担どれぐらいの変化があるかという部分についてお答えをいたします。　保育施設等の入所事業に係る事業費でございますが、公立の施設につきましては交付税措置の制度となっており、民間施設分については国・県・市の負担分が明確となっているという仕組みで異なることから、民間施設分に係る事業費でご説明をさせていただきたいと思います。　民間分の事業費につきましては、平成30年度の入所に係る施設給付事業費としまして総額約31億9,000万円ほどでございました。これが、令和元年度、本年度の年間の事業費見込み額ではございますが、約30億1,000万円と現在見込んでいるところでございます。このことから、今年10月から無償化制度が始まりましたので国の負担分が増加したところから、昨年度より市の負担は、昨年度の市の負担８億6,000万円に対しまして本年度は７億2,000万円の実負担額と試算してございます。その差額、約１億4,000万円ほどが市の単独負担が減少するという試算をしているところでございます。　続きまして、２点目の副食費の市の負担がどれくらいかということでございます。いわゆる全て免除にした場合ということでお答えさせていただきます。　先ほど市長答弁ございましたとおり、全て無償化するための対象者約1,600人がおりますので、これらの方々、所得に関係なく完全無償化する場合は約１億円の事業費が必要かということで試算をしているところでございます。　３点目の保育士確保対策の実績評価についてでございます。　先ほどの民間施設に対します保育士確保対策の補助事業を活用しまして新たに奥州市に就職している方がふえているという教育長答弁の中に入ってございますが、まず、今年度新たに19人の職員が確保されているということで、純増19人ということの成果が出ているというふうに評価をしてございます。そのほか特別支援に係ります加配の職員等もふやしてございますので、この辺につきましては、年度末までに全体の保育士増の状況をまとめたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　無償化による市の負担の数字をいただきました。30年度とことし令和元年見込みを伺いましたけれども、来年度の予想、２年度の見込みといいますか、試算をされているかどうかまず伺います。　それから、保育士、確かに成果として純増になっているということですけれども、どうしてもまだまだ待機児童数が現実にはありますし、来年４月１日にもゼロになるかどうかというのはまだまだ不安なところあるんですが、それに向けてはさらなるやはり確保策が必要かと思いますが、それについて見解を伺います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（千葉達也君）　２点ご質問いただきました。　１点目は、来年度の副食費の事業見込み額ということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　ちょっと私言い方が間違って、その無償化によって市の負担が軽減になる額を30年度の市の実績とことしの数字をいただきましたけれども、２年度の保育料が幾ら軽減になるか、先ほどは差し引き１億4,000万円ほどと言われましたけれども、２年度もこれに相当する額が、例えば30年度に比べて市の負担が減るのかどうかということです。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（千葉達也君）　失礼いたしました。　まず、１点目の来年度の事業費軽減等についてですが、来年度につきましては、国・県・市の負担割合が決まってございますので、おおむね総事業費については、大幅に入所者が減らない限り本年度と同じ事業費だというふうに考えてございます。先ほど申しました差額については、現在の基準制度の中の総事業費比較として差額が出ているということで、実は本年度に限りまして、本年度は市の負担分を特例交付金という形で、その１億4,000万円分も後から国から補助があるという今年度限りの制度があります。これはまだ詳細が来てございませんので、今年度に限りさらに市の負担軽減があるというふうには認識はしているところでございますが、来年度以降は、先ほど申しましたような事業費の推移になるというふうに見込んでいるところでございます。　２点目の保育士確保対策につきましては、やはり現在の制度、補助金の部分も重要であると思いますが、奥州市に学生さんも含めてぜひ来ていただきたいというＰＲは非常に重要だなということで考えております。今年度初めて、大学とか専門学校に直接行きまして生徒さんに直接訴えかけました。かなり学校の先生のほうからもよかったと言われましたし、学生さん方も興味ありましたので、そういう取組みを引き続きしながら、民間、公立ともに保育士がこの奥州市に来ていただきますように取組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　時間も限られていますので、次の観点について伺いますけれども、今回は貧困とそれから子供の虐待、どちらも取り上げてございますが、関連もあることでありますので再質問をさせていただきます。　貧困の市長の答弁で、現在の状況、例えば子ども食堂への補助制度等も始めているということで、市としてやってきている状況を説明いただきましたけれども、子供に関する貧困の中でやはりひとり親家庭、県の実態調査でもということで今お話ありましたけれども、あるいはＤＶ、家庭内暴力の問題もあります。そういった中でやはり婦人相談員の体制が重要になるかと思うんですが、現在、市の体制等について説明をいただきます。 ○議長（小野寺隆夫君）　佐藤子ども・家庭課長。 ◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君）　婦人相談員の体制についてというお尋ねでございました。　婦人相談員につきましては、現在、婦人相談員専任が１人、それから家庭相談員との兼務が４人という状況でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　この婦人相談員の体制は非常に重要だと思いますし、専任の方がいらっしゃるということは非常にいいことだと思いますけれども、５人とも、処遇関係ですが、正職員なのか非常勤の勤務なのか、この辺についてはどのようになっていますか。 ○議長（小野寺隆夫君）　佐藤子ども・家庭課長。 ◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君）　全て非常勤職員でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　非常勤ということは毎日勤務されておらないというふうに解釈すればいいのかですけれども、私は常勤の勤務、そしてやはり特殊、一般の事務ではありませんので処遇を改善すべきではないかなと思います。どうしてもこの貧困あるいは虐待の相談の体制は、虐待のところで今答弁いただきましたけれども、児相からあるいは学校から、そして市民からいろいろな相談が来るわけですので、そして各機関との対応もありますので、専門性のある仕事でありますので、常勤かあるいは処遇の改善を図るような方策が必要かと思います。　それについて見解を伺いますし、虐待の防止ということに関して言えば、やはりひとり親あるいは一般家庭もそうですが、親が孤立してしまうということは一番、社会から隔離とは言いませんけれども社会から離れていってしまう、そして安心して子育てができる社会環境、そういったことが本当に必要だと思いますので、その点に関しての見解も含めてお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　佐藤子ども・家庭課長。 ◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君）　週４日勤務の非常勤でございます。相談員さんに依頼する際には、例えば保健師の経験者でありますとか、保育士の経験者でありますとか、あるいは学校の教員の経験者の方、養護教諭の経験者の方、そういったそれまでの職においての経験をかなり積まれた方にお願いするという形で、それぞれがさまざまな経験を積んでこられた方々が、さらにお互いの経験を出し合った上でケースに対応するというような体制ができておりますので、これについては非常にうまく機能していると考えているところでございます。　処遇の点もありますが、ここは庁内の同様の職種との兼ね合いということもございますので、その辺を見ながら対応してきているということでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　続いて、就学援助について教育長から答弁いただきましたけれども、やはり入学準備金、どうしても３月末になってしまう、現在の状況ではそうなってしまうということですけれども、転入転出も現実にあるかと思いますけれども、全員が転入転出するわけでも当然ありませんし、転入転出の方は私は少ないと思いますので、引き続き奥州市内の学校におられる方については少しでも早目の支援というのは、私は必要ではないかなと思います。　前回の答弁の中で、学校の担当者、教育委員会の担当者の中で十分検討していくという話でございましたので、その辺を３月末ではなく少し早める、幾らかでも早められる方向にないかどうか改めて伺います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（千葉達也君）　就学援助の支給時期についてお答えをさせていただきます。　これまでの議会答弁でもさせていただいているところですが、できるだけ事務方の処理の内容を見直して早く支給したいということで鋭意進めているところでございます。ただし、やはりお金に関することでございまして、保護者から学校経由、学校からして教育委員会での内容審査、所得状況審査、やはりここもしっかりとやらなければならない。支給した後に誤認定があって返納だという部分もあってはならないことでありますので、どうしてもその審査に時間がかかるという実情もございます。　ですので、今その審査をできるだけ効率的に図りながら、その決定から会計事務処理で支給期間をできるだけ短くできないか、事務方でとれる部分の最善の努力をしてできるだけ改善できるように現在も努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　きょうの質問の一番最初は子どもの権利に関する条例ということで、これは議員発議でつくられた理念条例ではありますけれども、今まで再質問した部分は各論といいますか、それぞれの子供に関するいろんな状況に応じての市の施策の状況を確認をしたり、いろいろ要望もしてきたわけですけれども、この子どもの権利に関する条例について２月議会での議論の中で、３月31日で計画は切れるけれども、ことし１年かけてきちんとつくっていくということで委員会を３回既に開催、そして現在、素案ができている段階まで来ているということの答弁ではございました。　それで、新しい計画ができた上でまた子どもの権利の条例の推進や普及のためにやっていかれるわけですけれども、この啓発や普及という点で、ホームページであったりパンフレットの配布等々があるとは思うんですが、特に子供へのパンフレットの配布、これについて状況を伺いたいわけですけれども、子供たちが権利の主体として、まず自分の権利についてどのようにあるかということをやはりきちっと知ることが重要だと思います。子供についてですので、学校教育の現場でも必要であると言えますし、担当している部署での周知も必要であると思いますが、このことに関して現在の子供たちへのパンフレットの配布、子供用のパンフレットありますのでその配布状況、そして子どもの権利があるという国連の条約から全て、国の法律とありますので、子供自身に学ぶ機会をきちんとつくるべきではないかと思いますので、この２点について伺います。 ○議長（小野寺隆夫君）　菊地元気戦略室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（菊地厚君）　子供たちに対する子ども権利のＰＲといいますか啓発内容でございます。　今までも、実は委員会については平成27年度以降開催されていないという大変申しわけない状態ではございましたけれども、パンフレットの配布につきましては、毎年、小学校４年生と中学校１年生に全部配布してきているところでございます。　今回、アンケート調査をしたところ一番大きかったのは、ふだんの自分のことが好きかというような思いとか、そういった普通の行動については非常に結果はよかったわけです。ただ、結果的にだめだなと、私たちの責任だとひどく感じているところが、権利の内容を知っているかというところにつきましては11.8％だったのが20.6％に子供は上がっています。それから、大人も31.7％から38.5％まで上がっていますが、半分の子供たちが知らないという状況でございます。これはやはりもっと頑張らなければいけないと私たちも感じているところでございます。　それで、委員会の中でもお話しいただいたご意見の中では、やはりパンフレットの配布はもちろん大事ですし、それから学校教育現場、それから教育振興運動、それからいろんな子供たちの権利にかかわる団体がある中で、そのそれぞれがこの権利にかかわっていくと宣伝していくことが大事だと。そういった意味でこの委員会でお互いの情報交換をしていくこと、それから今どういう状態にあるかということを毎年１回でもいいから、その権利を知っているかということだけでもいいからアンケート調査をしていくこと、そういったことがまた大事ではないかという話し合いがされております。　それから、委員の中からは、子供たちの生徒手帳の中にこの子どもの権利のものを常に入れていくような形のものをやったらどうかとか、それからポスターを張ったらどうかと、学校にですね。そういったいろんなご意見もあります。そういったものをもうちょっと精査して、また第４回目の委員会を２月に開催しますので、そういった中で、来年度の予算要求の中にもあわせて、どういった方法がより効果的になるかということを考え合わせて、いろんな団体とさらに協力しながら、ぜひ、知っているという割合の指数といいますか、評価指数が50％を超えるように頑張っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　このことに関して教育委員会には特別通告はしていなかったんですけれども、取り上げるという、今、担当の部署からお話はあったわけですけれども、やはり学校の現場でもこの子どもの権利の条例、条例は条例ですけれども、子供にこういう権利があるんだということをしっかり周知していくことはパンフレットだけでなく必要であると思いますので、それについての見解をお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　学校現場の中ではどうしたらいいかということでございますが、子どもの権利に関するという、権利というと非常に幅広くあります。今、検討委員会のほうでパンフレット等がつくられるということでありますので、それが出た段階でも各学校に周知しながら進めていくと。権利は権利としていいんですけれども、非常に大事なのは権利だけじゃなくて義務をどう果たすかという、そういう部分なんかも一緒に合わせながら、授業の中では社会科という中で勉強させていくということを、できるだけそういうふうに各学校に指示していきたいなと思っています。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　今回の質問を通告した後に市では、11月26日ですけれども、子ども・子育て支援事業計画ということを、会議と、そして計画の骨子案をまとめたというのが新聞記事としてありました。質問通告した後でしたけれども、この実施計画と子どもの権利に関する条例の定める実施計画、子供に関することですので関連があると思いますのであえて質問させていただきますけれども、この基本目標等々の概要や、そしてこの計画の位置づけはどのようになるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（千葉達也君）　それでは、子ども・子育て支援事業計画のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。　この制度のまず背景が重要でございますので、その部分からご説明をさせていただきたいと思います。　この計画は、我が国におきます少子化問題、子育ての孤立感・負担感の増大、待機児童の増加など我が国の重要な課題に対応するため、平成24年度に子ども関連３法等の改正をしながら新たな制度の仕組みづくりをしたところであります。そして、平成27年度をスタートとして、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村の子ども・子育て支援事業計画を定めたものでございます。この第１期の計画が平成27年度から本年度令和元年度までの５カ年計画ということで、現在、来年度からの次期第２期計画、５カ年計画をまとめるための審議を現在進めているという状況でございます。　この計画の趣旨でございますが、全ての子供の健やかな育ちを保障、子育て家庭を地域全体で支援していく、そのことによりまして質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、待機児童対策にかかわります。さらには、地域の子ども・子育ての支援の充実ということで、事業メニューといたしましては、各施設への入所支援、あとは妊産期から義務教育までの子育て支援ということで、例えば保健事業での妊産婦の健診ですとか、あとは保健師さんによる家庭訪問ですとか、さまざま部局を超えたメニューを実施計画等に盛り込みまして子育て支援を進めるという目的の計画となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　この委員会、委嘱状を手渡したのが田面木教育長というふうに書いてありますけれども、これは市の事業なので市長が委嘱するのではなかったのかなと。よくわからないから聞くんですけれども、会場が江刺総合支所だからなのかよくその辺がはっきりしませんが、その辺の経緯がちょっとわからないところありますので教えていただきたいと思いますし、この新聞の記事の中にある委員のコメントが載っていましたけれども、たくさんある支援事業を知らない人や利用の仕方がわからない人がいると。その対策とかも検討すべきだということでありました。　市には就学援助だけではなく子育て支援やそれから妊産婦の支援からいろいろあるわけですけれども、やはり制度の周知、条例の周知もそうですし、含めてわからない人がいる、利用できない人がいるということは一番重要なことだと思いますので、この条例の周知とともに、このような市全体としてのこの委員のおっしゃったことは非常に重要であると思いますので、改めてこの件について伺います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（千葉達也君）　それでは、まず委員会の位置づけについてお答えをさせていただきます。　この子育て会議につきましては、法律に基づく市長の附属機関でございますので、当日は、市長の委嘱状でしたが、代理で教育長から交付させていていただいたという規定になってございますので、附属機関という位置づけの審議機関でございます。　２点目にお尋ねの周知の仕方でございますが、その審議会の中で保護者の方から、具体的に制度がわからない、そういう対策もというのもいただきまして、その内容を参加の委員さん方でもさまざま、そのことに対してみんなどういう意見があるかということで議論もしていただきました。やはり若い世代は、紙物とか新聞の情報も大事ですが、ＳＮＳとかツイッターとかそういうメディアによって情報を知るということも大事なのではないかというご意見もございましたし、行政側からの一方的な情報ではなく市民の方も実際そのサービスの場所に行ってみる、友達と一緒に行ってみる、そうして体験すると、いい制度だからもっと友達に広げようとかそういうことが大事なのではないかと。行政一本の情報提供ではなく、皆さんがまさに参画して地域で情報発信をしていきましょうという取組みがこれから重要ではないかという委員さん方の意見を踏まえて、そのような取組みも第２次計画ではしていこうということで確認をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　質問があちらこちらにいろいろ飛んでしまってまとまりとしてはちょっと欠けていたかと思うんですけれども、最後にですが、来年のいわゆる機構改革で元気戦略室の様子がちょっと変わるという話がありましたけれども、この子どもの権利に関する条例の所管はどのようになるのか。それから、特にこの委員会について予算書でわからなかったので尋ねたところ、ページ数であったり額を教えてはいただいたんですけれども、ぱっと見てわからないというのはちょっと気になったところでありますので、それについて見解を伺って、終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　家子健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長（家子剛君）　今のご質問についてお答えをさせていただきます。　全員協議会で説明をしたかとは思いますけれども、いわゆる子育て支援の部分を、今、教育委員会のほうに市長部局のほうから補助執行しているわけでございますが、それを窓口を一本化しようということで、今度は子ども・家庭課が主管となりますが、健康福祉部のほうに寄せます。それで、江刺支所にかかわる部分は支所に置きますけれども、いずれ本庁的な部分は健康福祉部のところに引き寄せますと。ただ、それでは世帯が大きくなるものでございますから、健康こども部ということで健康部分と子供の部分と、あとは福祉部ということで２つに分けるということで、それはご案内のとおりだと思います。　その中で特徴的なところは、子育て世代包括支援センターというところでいわゆる母子保健法にものっとった形で、妊娠期から４歳児までを一括してケアしていくというところでございます。あわせて、今さまざま議員からご質問のございましたいわゆる子育ての問題、家庭の問題も今、子ども・家庭課でございますので、そこも一体的にやろうということで、そういったところの組織再編をしているところでございまして、来年度は、本庁の２階に子育て支援の一括した窓口を置くということになっております。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼行政経営室長（新田伸幸君）　今般の再編によりまして、４月からは、子どもの権利に係る事務も健康こども部に移管いたします。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　今まで、31年度予算までは予算書のどの位置に委員会の予算措置があったのか、前回の質問で聞けばよかったんですけれども、今回聞いてなかなか探せなくてわかったわけですけれども、ほかの委員会の場合は委員会の報酬とか委員会の開催の項目がわかるようにと、どの場合でも、例えば先ほどの子ども・子育て支援事業の今回の会議の分もきちんと予算書にはわかるように書いてあるんですけれども、この子どもの権利に関する条例推進委員会は予算書ですぐ出てこなかったりとか、非常に今まで残念だったなと思っております。　２年度の予算書にはきちんとわかるように書いていただければと思いますが、その点を伺って、終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　家子健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長（家子剛君）　来年度は、健康こども部に予算が置かれると思いますので、わかりやすくなると思います。　以上でございます。 ◆11番（千葉敦君）　終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は、明12月５日午前10時から開くことにいたします。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後４時７分　散会...